新潟県燕市：地域脱炭素移行・再エネ推進事業補助金
燕市では、2050ゼロカーボンシティの実現を目指し、市内の脱炭素化を進めるため、再エネ設備・省エネ設備の設置費用の一部を補助します。本事業は、国の地域脱炭素移行・再エネ推進交付金を活用しています。
令和8年度予算額：38,167千円（国からの内示額の範囲内で補助金を交付します）
太陽光発電システム、蓄電池システム、高効率空調機器、高効率照明機器の導入費用（既存設備の必要最小限の範囲の取り外し及び処分費用を含む）
令和8年12月25日（金曜日）までに申請し、令和9年2月26日（金曜日）までに事業を完了できる以下の要件を備えた設備が補助の対象となります。
1.太陽光発電システム：国の地域脱炭素移行・再エネ推進交付金実施要領別紙2の太陽光発電設備（自家消費型）に定める交付要件を満たすこと（固定価格買取制度（FIT）の認定またはFIP制度の認定を取得しないこと、導入する発電設備で発電し消費する電力量（自家消費量）を50％以上とすること等）
2.蓄電池システム：国の地域脱炭素移行・再エネ推進交付金実施要領別紙2の蓄電池に定める交付要件を満たすこと
3.高効率空調機器：国の地域脱炭素移行・再エネ推進交付金実施要領別紙2の高効率空調機器に定める交付要件を満たすこと（従来の空調機器等に対して30％以上の省CO2効果が得られるもの等）
4.高効率照明機器：国の地域脱炭素移行・再エネ推進交付金実施要領別紙2の高効率照明機器に定める交付要件を満たすこと（調光制御機能を有するLEDに限る）
2026/05/21
2026/12/25
以下のすべての条件を満たす必要があります。
・市内に事業所等を設置する中小企業者（みなし大企業を除く）、医療法人若しくは社会福祉法人等であること
・燕市SDGs（カーボンニュートラル）実践事業者に登録されていること
・市税の滞納がないこと
（注記）みなし大企業：発行株式の総数または出資価格の総額の2分の1以上が同一の大企業の所有に属している中小企業者、発行株式の総数または出資価格の総額の3分の2以上が大企業の所有に属している中小企業者、役員の総数の2分の1以上を大企業の役員または職員が兼ねている中小企業者
補助対象事業の開始は、交付決定後となります。補助金申請の手引きを参考に申請を行ってください。
申請受付期間：令和8年5月21日（木曜日）から令和8年12月25日（金曜日）
申請は先着順で受け付けます。申請日が同日であれば提出した時刻に関わらず同着として扱います。予算上限に達した日を以って、申請受付を締め切ります。持参、郵送を問わず、予算上限を超えた日に申請があったものについては、一律に抽選を行います。
対象となる事業期間：補助金交付決定通知後から令和9年2月26日（金曜日）まで
補助金申請日後ではなく、補助金交付決定通知日以降からの事業が対象ですのでご注意ください。令和9年2月26日までに工事が完了し、工事代金の支払いが完了する必要があります。
市民生活部 生活環境課 環境政策係
〒959-0295
新潟県燕市吉田西太田1934番地
電話番号：0256-77-8167
燕市では、2050ゼロカーボンシティの実現を目指し、市内の脱炭素化を進めるため、再エネ設備・省エネ設備の設置費用の一部を補助します。本事業は、国の地域脱炭素移行・再エネ推進交付金を活用しています。
令和8年度予算額：38,167千円（国からの内示額の範囲内で補助金を交付します）
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