福岡県宗像市：地域公共交通運転士確保支援補助金
近年、全国的にバス・タクシー運転士の不足が深刻化しており、本市においても、地域住民の日常生活を支える公共交通の維持が大きな課題となっています。このため、市では日常生活に欠かせない移動手段である地域公共交通を将来にわたって確保していくため、バス及びタクシーなどを支える運転士の確保に向けた支援制度を実施します。本制度を通じて、地域公共交通の担い手確保を図り、だれもが安心して移動できる持続可能な公共交通網を整備していきます。
補助金交付の対象事業：
１．第二種運転免許取得支援（市民・市関係交通事業者）
バスやタクシーなど運転のために必要となる第二種運転免許の取得費用の一部を支援します。市民が第二種免許を取得した場合や、交通事業者が従業員に第二種運転免許を取得させた場合などを対象とします。
２．地域公共交通運転士確保支援（市関係交通事業者）
地域公共交通の担い手不足に対応するため、市民を新たに運転士として雇用したバス・タクシー事業者等に対し、雇用に係る経費を補助します。
【市民向け】補助対象者が第二種運転免許を取得する際に要した経費のうち、教習所の教習料金（受験資格特例教習を含む）及び運転免許試験場での適正検査及び学科試験に要した経費。
※検定不合格による追加の教習料金及び再検定並びに交通費、宿泊費に係る経費は、補助対象経費から除きます。また、国又は他の地方公共団体等から補助対象経費に関して同種の補助金等の交付を受けている場合は、補助対象経費から当該補助金等の交付額を控除した金額を補助対象経費とします。
【事業者向け】事業者が負担した従業員の第二種運転免許取得経費のうち、教習所の教習料金（受験資格特例教習を含む）及び運転免許試験場での適正検査及び学科試験に要した経費。
※検定不合格による追加の教習料金及び再検定並びに交通費、宿泊費に係る経費は、補助対象経費から除く。また、国又は他の地方公共団体等から補助対象経費に関して同種の補助金等の交付を受けている場合にあっては、補助対象経費から当該補助金等の交付額を控除した金額を補助対象経費とします。
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
【市民向け】第二種運転免許取得補助金
対象者：（１）教習所に入校した日において宗像市内に住所を有する者（２）令和８年１月１日以降に教習所に入校し、第二種運転免許を新たに取得した者であること。（３）市税に滞納がない者
【事業者向け】第二種運転免許取得支援補助金
対象者：（１）第二種免許の取得に要する経費を負担した市関係交通事業者（２）市税に滞納がない市関係交通事業者
2026/07/01
2027/03/31
【市民向け】
・教習所に入校した日において宗像市内に住所を有する者
・令和８年１月１日以降に教習所に入校し、第二種運転免許を新たに取得した者であること
・市税に滞納がない者
【事業者向け】
・第二種免許の取得に要する経費を負担した市関係交通事業者
・市税に滞納がない市関係交通事業者
※申請期限は令和9年度3月31日までです。期限を過ぎると受付できませんのでご注意ください
※予算額に達し次第受付終了します。申請される際は一度お問い合わせをお願いします
※この補助金は、税務上は「雑所得」となります。確定申告や市・県民税の申告が必要となり、課税対象となる場合がありますので、あらかじめご了承ください
【市民向け】
（１）教習所へ入校（申請者）
（２）二種免許取得・支払完了（申請者）
（３）宗像市（地域公共交通政策室）に申請書、関係書類の提出（申請者）
（４）市が提出書類を審査（市）
（５）交付決定兼額確定書発行（市）
（６）補助金の交付（市）
【事業者向け】
（１）教習所入校前に申請書、その他必要な書類を市(地域公共交通政策室)に提出（申請者）
（２）二種免許取得・支払完了（申請者）
（３）市に実績報告書兼請求書、その他必要な書類を提出（申請者）
（４）市が提出書類を審査（市）
（５）交付決定兼額確定書発行（市）
（６）補助金の交付（市）
宗像市地域公共交通政策室
※市税に滞納が無いことの証明書については、市民課市民係 0940-36-1126
近年、全国的にバス・タクシー運転士の不足が深刻化しており、本市においても、地域住民の日常生活を支える公共交通の維持が大きな課題となっています。このため、市では日常生活に欠かせない移動手段である地域公共交通を将来にわたって確保していくため、バス及びタクシーなどを支える運転士の確保に向けた支援制度を実施します。本制度を通じて、地域公共交通の担い手確保を図り、だれもが安心して移動できる持続可能な公共交通網を整備していきます。
補助金交付の対象事業：
１．第二種運転免許取得支援（市民・市関係交通事業者）
バスやタクシーなど運転のために必要となる第二種運転免許の取得費用の一部を支援します。市民が第二種免許を取得した場合や、交通事業者が従業員に第二種運転免許を取得させた場合などを対象とします。
２．地域公共交通運転士確保支援（市関係交通事業者）
地域公共交通の担い手不足に対応するため、市民を新たに運転士として雇用したバス・タクシー事業者等に対し、雇用に係る経費を補助します。
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