福岡県直方市：省エネルギー設備導入費等補助金（設備購入費及び工事費）
市内の中小企業者等が、省エネルギー効果の高い機器又は設備の導入に要する経費等に対し補助することにより、二酸化炭素排出量を抑制し、脱炭素社会の実現に寄与することを目的とする。
受診した省エネルギー診断の結果に基づいて省エネルギー効果の高い機器又は設備を導入する事業。対象設備は以下のとおり。
(1) LED照明（左記と同時に導入する調光制御設備を含む。）
(2) 高効率空調設備（高効率換気設備を含む。）
(3) 業務用給湯設備
(4) 変圧器
(5) 冷凍冷蔵機器
(6) 高効率ボイラ
(7) エネルギーマネジメントシステム（他の対象設備と同時に導入する場合に限り認める。）
(8) 高効率コージェネレーション
(9) 産業用モーター
2026/06/01
2026/12/25
（1）市内に事業所等を置き、将来にわたり市内で事業継続する意思がある中小企業者等※であること。
（2）法人市民税又は個人市民税の納税地が直方市であり、直近の事業年度の申告を終えていること。ただし、正当な理由により申告できない場合は、この限りでない。
（3）市税の滞納がないこと。
（4）対象設備を導入する事業所等においては、既存の機器又は設備について、補助金の交付を申請する年度から起算して3年前の年度の4月1日から申請日までの間に、省エネルギー診断を受診していること。
（5）他の補助金と併用する場合は、全ての補助総額が設備導入の総額を上回っていないこと。
（6）直方市暴力団等追放推進条例（平成20年直方市条例第20号）第2条に規定する暴力団、暴力団関係団体、暴力団員及び暴力団関係者でないこと。
（7）風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）第2条第5項に規定する性風俗関連特殊営業に係る事業を営んでいないこと。
（8）社会常識上又は倫理上好ましくない事業を行っていないこと。
（9）宗教活動又は政治活動が目的でないこと。
※中小企業者等 次のいずれかに該当する方が対象となります
ア中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条に規定する中小企業者
イ年間のエネルギー消費量が原油換算で、原則1,500kL未満の事業者…学校法人、社会福祉法人、医療法人
「年間の～未満の事業者」の部分は省エネルギー診断の受診対象者の要件です。
ウ市内に住民登録を有し、所得税法（昭和40年法律第33号）第229条に規定する開業の届出書を提出している個人事業者
※要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。
■交付申請方法
交付申請時の必要書類を必ずファイリングして（※2）、持参もしくは郵送にてご提出ください。
（※2）ファイリングについて以下の通りに行ってください。
・フラットファイルやパイプ式ファイルなどに、直方市省エネルギー設備導入費等補助金交付申請手引き
P10~P11に記載している「（2）申請方法➀」の表の記載順に綴り、書類ごとに「付箋」や「仕切り」を入れること。
・ファイルの表紙・背表紙には必ず、「令和7年度直方市省エネルギー設備導入費等補助金申請書等」の文言と申請者の事業者名を記載すること。（シール可）
【郵送の場合：注意事項】
（1）令和8年12月25日金曜日必着でご提出ください。
（2）封筒に「省エネルギー設備導入費等補助金申請書在中」と朱書きしてください。
（3）提出書類に不備等があった場合は、市担当者からご連絡いたしますので、必ず担当者の氏名・連絡先を記載してください。
■書類提出先
〒822-8501福岡県直方市殿町7番1号
直方市役所 環境政策課 環境政策課係（1階8番窓口）
電話番号：0949-25-2123
電子メール：n-kankyo@city.nogata.lg.jp
※お問い合わせは、電子メールでも受け付けます。
〒822-8501福岡県直方市殿町7番1号
直方市役所 環境政策課 環境政策課係（1階8番窓口）
電話番号：0949-25-2123
電子メール：n-kankyo@city.nogata.lg.jp
市内の中小企業者等が、省エネルギー効果の高い機器又は設備の導入に要する経費等に対し補助することにより、二酸化炭素排出量を抑制し、脱炭素社会の実現に寄与することを目的とする。
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