東京都：中東情勢による原材料価格高騰に伴う経営基盤安定化緊急対策事業
中東情勢を契機としたコスト高騰等の影響を受け、利益率の低下が見込まれる中小企業等に対し、原材料費の縮減等に資する設備、システム等の導入に向けた取組に要する経費を助成します。
原材料・副資材費、機械装置・工具器具費、機器・システム改良費、委託・外注費、設備等導入費、システム等導入費、専門家指導費、販路開拓経費、その他経費
※「専門家指導費」、「その他経費」の単独申請はできません。
原材料費の縮減や価格転嫁等に向けた取組
【取組例】
・建設現場での塗料の使用量を減らす機器の導入
・不良品を早期に発見し原材料の歩留まりを向上させる検査装置の導入
・プラスチックから紙容器への切り替えのための機器の改良
・インクの在庫ロスを削減する発注管理システムの構築
【対象外の取組】
・申請者が営んできた事業内容との関連性が薄い、又は全く無い取組
・法令改正への対応など、義務的な取組
・単なる老朽設備の維持更新など、競争力や生産性の向上に寄与しない取組
・単なる原材料の代替のみの取組
2026/07/17
2026/07/31
以下いずれかに該当する都内中小企業等
・直近決算期の営業利益率が、前期決算期と比較して減少している
・次期決算期の営業利益率が、直近決算期と比較して減少することを見込んでいる
・直近決算期において営業損失を計上している
※要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。
申請受付：令和8年7月17日（金）から7月31日（金）まで
書類審査：令和8年8月～
面接審査：令和8年9月24日（木）～10月9日（金）
交付決定：令和8年10月下旬予定
【電子申請について】
国（デジタル庁）が提供する「Jグランツ」による電子申請受付を行います。Jグランツを利用するには「GビズID」でアカウント（gBizIDプライム）を取得する必要があるため、事前にアカウントを取得してからご申請ください。
中東情勢による原材料価格高騰に伴う経営基盤安定化緊急対策事業 事務局
TEL：03-5244-4260
※お問い合わせは必ずご申請事業者様本人よりお願い致します。
中東情勢を契機としたコスト高騰等の影響を受け、利益率の低下が見込まれる中小企業等に対し、原材料費の縮減等に資する設備、システム等の導入に向けた取組に要する経費を助成します。
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