全国：「こどもとともに成長する企業」構想推進事業費補助金（地域金融機関コース）/第2回公募
上限金額・助成額1500万円
経費補助率
100％
補助金の交付を受ける民間事業者等が様々な民間企業による社員、顧客、地域社会等のためのこども・子育てに資する取組を実施していくために必要な助言や支援を行うことで、当該民間企業が子育て支援に関する取組を自走的に実施することができるよう支援するとともに、横のつながりを作りつつ、優良事例・好事例の取組を全国的に展開することを目的とする。
令和８年度予算案：５億円
・人件費
事業に従事する者の作業時間に対する人件費
・旅費
事業を行うために必要な国内出張や、関係者の招聘に係る経費
・謝金
事業を行うために必要な謝金（取組支援事業者の公募に係る第三者委員に対する謝金、会議·講演会・シンポジウム等に出席した外部専門家等に対する謝金等）
・会議費
事業を行うために必要な会議、講演会、シンポジウム、記者会見等に要する経費（会場借料、機材借料及び茶菓料（お茶代）等）
・備品購入費
事業の実施に必要な器具機械類等の購入費。応募した事業に用いるもので、事業計画書提出時に別途理由書（任意様式）を記載し認められた場合に限る。また、補助金等の交付の目的に反して使用、譲渡、交換、貸し付け、担保に供してはならない。
・消耗品費
事業を行うために必要な物品であって備品費に属さないもの（ただし、当該事業のみで使用されることが確認できるもの）の購入に要する経費
・印刷製本費
事業で使用するパンフレット・リーフレット、事業成果報告書等の印刷製本に関する経費
・補助員人件費
事業を実施するために必要な補助員（アルバイト等）に係る経費
・通信運搬費
事業の実施に必要な郵便料、運搬料、電信電話料
・その他諸経費
事業を行うために必要な経費であって、他のいずれの区分にも属さないもの。原則として、当該事業のために使用されることが特定・確認できるもの。
・一般管理費
委託・外注費を除く補助事業経費の１０％
・委託・外注費
補助事業者が直接実施することができないもの又は適当でないものについて、他の事業者に委託・外注するために必要な経費（ほかの経費項目に含まれるものを除く。）
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
様々な民間企業による社員、顧客、地域社会等のためのこども・子育てに資する取組
2026/07/06
2026/08/05
応募団体は以下の要件を全て満たす法人格を有する民間事業者等であること。なお、複数企業のコンソーシアム形式でも構わないが、こども家庭庁及び事務局とのやり取りは代表企業により行うこと。
①日本に拠点を有していること。
②補助事業を的確に遂行するに足る組織、人員、設備等の運用体制を有していること。
③補助事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金について十分な管理能力、及び精算を適正に行う経理体制を有していること。健全な財政基盤であることを証するため、直近の年度の帳簿や資金運用について公認会計士や会計監査法人から監査を受けていること。
④こども家庭庁長官から補助金交付等停止又は指名停止措置を受けている期間中ではないこと。
⑤こども家庭庁が実施する「「こどもとともに成長する企業」構想」に向けた他の事業との連携に協力すること。
⑥自らが、所属する地域や業界内において、「こどもとともに成長する企業」のリーディングカンパニーとして、こどもまんなか社会に向けた取組（例えば、家族の日の開催、働き方改革、福利厚生の強化等のような社内向け取組や、地域の学校との連携、民間団体との連携等の社外向け取組）を予定していること。
⑦別添4「暴力団等の排除に関する誓約書」に記載されている事項に該当する者でないこと。
■説明会の実施
以下日時に「Teams」を用いて行うので、【問い合わせ先】のメールアドレスに、連絡先（所属組織及び所属部署名、担当者名、電話番号、E-mail アドレス）を令和８年７月８日（水）１７時までに登録すること。「Teams」が利用できない場合又は当日参加できない場合は、録画を共有するので、その旨を連絡するとともに連絡先を登録すること。
【説明会実施日：令和８年７月10日（金）11時～12時】
【問い合せ先】 令和８年度「こどもとともに成長する企業」構想推進事業費補助金事務局 （株式会社日本旅行 公務法人営業部内） ※問い合わせはメールにて受け付けます。
メール：cycb@nta.co.jp
郵送 : 〒160-0017 東京都新宿区左門町16-1 四谷TNビル3Ｆ
株式会社日本旅行 公務法人営業部内 令和８年度「こどもとともに成長する企業」構想推進事業費補助金事務局 宛
令和８年度「こどもとともに成長する企業」構想推進事業費補助金事務局 （株式会社日本旅行 公務法人営業部内） ※問い合わせはメールにて受け付けます。 メール：cycb@nta.co.jp
補助金の交付を受ける民間事業者等が様々な民間企業による社員、顧客、地域社会等のためのこども・子育てに資する取組を実施していくために必要な助言や支援を行うことで、当該民間企業が子育て支援に関する取組を自走的に実施することができるよう支援するとともに、横のつながりを作りつつ、優良事例・好事例の取組を全国的に展開することを目的とする。
令和８年度予算案：５億円
関連する補助金