全国：地域脱炭素実現に向けた具体施策実装支援事業（公共施設等への太陽光発電設備等の導入計画策定支援事業（再エネに係る促進区域等の設定に向けたゾーニング等に対する支援事業））/第3次公募
環境省から二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（地域脱炭素実現に向けた具体施策実装支援事業）の交付決定を受け、一般社団法人地域循環共生社会連携協会が実施する。2050年カーボンニュートラルの実現とともに、2030年度の温室効果ガス排出量を2013年度比で46％、2035年に60%、2040年に73%削減する目標の実現に向けて、地域に根ざした再生可能エネルギー導入を支援する。公共施設等への太陽光発電設備等の導入計画策定、促進区域等の設定に向けたゾーニングなどの課題解決に取り組む。
事業を行うために必要な人件費及び業務費（賃金、報酬・給料・職員手当（地方公共団体においては会計年度任用職員に限る）、社会保険料、諸謝金、会議費、旅費、印刷製本費、通信運搬費、手数料、委託料、使用料及賃借料及び消耗品費）並びにその他必要な経費
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
再エネに係る促進区域等の設定に向けたゾーニング等に対する支援事業
2026/05/19
2026/07/10
■補助金の交付を申請できる者
地方公共団体（都道府県、市町村、特別区。以下第２事業において同じ。） 複数の地方公共団体で共同申請する場合、本補助金の申請等を行う地方公共団体を補助金の交付の対象となる代表者（以下「代表申請者」という。）とし、他を共同申請者とする
■対象事業の要件
ア 地域と共生する再エネ（陸上風力、太陽光等）の導入拡大を図る目的で、以下のゾーニング等の取組を行う事業であり、本補助事業の成果物であるゾーニングマップ等が、地域における再エネ促進区域設定の際の合意形成や再エネ導入に当たって考慮すべき地域の環境への配慮事項の設定等に活用されるものであること
イ アの取組の結果、取りまとめられたゾーニング報告書は、補助事業の完了日が属する年度の終了後３か月以内に公表すること
ウ アの取組の結果は、取りまとめた後に地方公共団体実行計画（区域施策編）における「地域脱炭素化促進事業の促進に関する事項等※２」に適切に反映されることが前提であること※３
エ アの取組を行う上で必要な調査・検討内容が、次に掲げる事業のいずれかに該当すること
Ⅰ 地域の自然的･経済的･社会的条件を踏まえた既存情報の収集を行う事業
Ⅱ Ⅰに追加的な環境調査等を実施する事業
Ⅲ Ⅰ及びⅡに係る有識者や利害関係者、地域住民等からの意見聴取を行う事業
Ⅳ ⅠからⅢを踏まえたゾーニングマップを作成する事業
※要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。
応募申請→審査・選定→交付決定→事業実施→完了報告→事業報告書提出。
交付決定前に発注等を行った経費は原則補助対象外。事業実施中又は完了後に必要に応じて現地調査等を実施。
■提出方法及び提出先
提出期限までに原則Jグランツ（デジタル庁が運営する補助金の電子申請システム）により、提出してください。
Jグランツを使用できない場合に限り電子メールによる提出を受け付けます。
https://www.jgrants-portal.go.jp/
〇電子メール：＜提出用メールアドレス＞ s-jisso@rcespa.jp ※持参による提出は受け付けません。
〇郵送等の場合：〒105-0001 東京都港区虎ノ門1-1-12 虎ノ門ビル6階 一般社団法人地域循環共生社会連携協会 事業部
一般社団法人地域循環共生社会連携協会 事業部 E-mail：jisso07＠rcespa.jp
環境省から二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（地域脱炭素実現に向けた具体施策実装支援事業）の交付決定を受け、一般社団法人地域循環共生社会連携協会が実施する。2050年カーボンニュートラルの実現とともに、2030年度の温室効果ガス排出量を2013年度比で46％、2035年に60%、2040年に73%削減する目標の実現に向けて、地域に根ざした再生可能エネルギー導入を支援する。公共施設等への太陽光発電設備等の導入計画策定、促進区域等の設定に向けたゾーニングなどの課題解決に取り組む。
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