秋田県：介護テクノロジー活用支援事業費補助金
秋田県では、介護従事者の負担軽減や業務の効率化・生産性向上による職場定着を図ることを目的に、介護ロボットやICT機器といった介護テクノロジーの導入に要する経費の一部を助成します。
補助金の交付を申請するための要件として、令和８年６月２４日(水)に開催を予定している県主催の業務改善に関するセミナーに参加すること（参加無料）。セミナー当日に参加できない場合、後日公開するオンデマンド動画を視聴すること。
１事業者あたりの補助上限額：４００万円
※補助の申請は、１法人あたり５事業所までとします。
介護テクノロジー等の導入（介護テクノロジー、その他介護サービスの質の向上につながると県が判断した機器等）、介護テクノロジーのパッケージ型導入（「介護業務支援」に該当するテクノロジーと、そのテクノロジーと連動することで効果が高まると判断できるテクノロジー）、導入支援と一体的に行う業務改善（第三者による業務改善支援、介護現場における生産性向上の取組に関する研修・相談等）
補助対象から除く経費：
交付決定前に購入の契約を締結した機器等に係る費用（※指令前着手届出書を提出した場合を除く）、インターネット回線使用料等の通信費、機器のメンテナンスに要する費用、他の補助金の交付を受けている機器等の費用、振込手数料、その他本事業の趣旨から適当とは認められない費用
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
秋田県内で介護保険法に基づく介護サービス事業所を運営する介護事業者、秋田県内で老人福祉法に基づく養護老人ホーム及び軽費老人ホームを運営する介護事業者
2026/06/22
2026/07/24
令和８年６月２４日(水)に開催を予定している県主催の業務改善に関するセミナーに参加すること（参加無料）。セミナー当日に参加できない場合、後日公開するオンデマンド動画を視聴すること。
業務改善計画に関してあきた介護業務「カイゼン」サポートセンターへ相談を行うこと。
補助金交付要綱別表１に示すサービスを提供する補助事業者は、利用者の安全並びに介護サービスの質の確保及び職員の負担軽減に資する方策を検討するための委員会を設置すること。
補助金交付要綱別表２に示すサービスを提供する補助事業者は、令和８年度内に「ケアプランデータ連携システム」の利用を開始すること。
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が実施する「SECURITY ACTION」の「★一つ星」又は「★★二つ星」のいずれかを宣言すること。
その他、補助金交付要綱第４条の各規定を満たすこと。
0 事業者内合意形成：機種選定、見積書徴取、導入計画検討
1 事業計画等の提出：令和８年７月２４日（月）17時まで
2 事業計画審査：県が事業計画の審査を随時実施
3 採否の決定、交付内示に係る通知の発出：県の手続きが完了し次第、速やかに発出
4 補助金等交付申請書の提出：提出期日は3の通知で連絡
5 補助金等交付決定通知書：交付申請書受理後、準備ができ次第発出
6 事業の実施：交付決定後、令和９年１月２９日(金)まで（予定）に、計画に基づき事業実施
7 実績報告書の提出：事業完了後、30日以内または令和９年２月５日(金)まで（予定）のいずれか早い日までに提出
8 実績報告審査・補助金額の確定：県が実績報告書等の審査等を随時実施
9 補助金請求書の提出：補助金額の確定後、速やかに提出
10 補助金支払い：請求書受理後、30日以内に支払い
秋田県健康福祉部 長寿社会課 介護保険・人材対策チーム
TEL：018-860-1364
FAX：018-860-3867
E-mail：Chouju@pref.akita.lg.jp
秋田県では、介護従事者の負担軽減や業務の効率化・生産性向上による職場定着を図ることを目的に、介護ロボットやICT機器といった介護テクノロジーの導入に要する経費の一部を助成します。
補助金の交付を申請するための要件として、令和８年６月２４日(水)に開催を予定している県主催の業務改善に関するセミナーに参加すること（参加無料）。セミナー当日に参加できない場合、後日公開するオンデマンド動画を視聴すること。
１事業者あたりの補助上限額：４００万円
※補助の申請は、１法人あたり５事業所までとします。
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