東京都：スキルアップ支援事業（資格取得サポート助成金）

都内に本社又は主たる事業所（支店・営業所等）がある、中小企業等又は個人事業主である。
※会社法以外の法律に基づき設置される法人（医療法人、一般社団法人、NPO法人等）も含む。
みなし大企業（大企業が実質的に経営に参画している場合）ではない。
従業員が受講する研修を実施する。
３時間以上10時間未満の研修を実施する

■助成対象となる研修の要件
〇教育機関が計画したダウンロードのリンク　新規ウインドウで開きます。「別紙3 対象資格・講習一覧」に規定する建設・建築・運輸分野の国家資格若しくは法律に基づく免許の取得を目的に実施される研修、又は法令に基づき実施される講習の修了を目的に実施される、既存の 公開研修であること
〇集合研修（同時かつ双方向で行われるオンライン研修を含む。）又はeラーニングであること
〇受講に係る経費が、受講者1人1研修単位であらかじめ定められていること
〇受講者の職務に必要となる専門的な資格・免許の取得を目的とする研修であること
〇通常の業務と区別できるOFF－JTであること
〇研修に要する経費の全額を申請企業等が負担していること
〇業務命令として労働時間内に研修を行い、所定の賃金を支払っていること
〇助成を受けようとする研修について国又は地方公共団体から助成を受けておらず、今後受ける予定もないこと
〇交付申請時に提出した計画のとおりに実施すること
〇令和8年5月30日から令和9年3月31日までの間に開始し、令和10年3月31日までに終了する研修であること
〇1研修あたりの総研修時間数が10時間以上であること
〇1研修あたり総研修時間数の8割以上を受講すること
〇受講者の受講状況について、教育機関の証明を受けられること

■助成対象受講者
次の全ての要件を満たす者であること。
〇申請企業等の従業員
　＊申請企業の代表及び個人事業主本人は該当しません。
　＊役員は、雇用保険に加入している場合のみ従業員として扱います。
〇常時勤務する事業所の所在地が都内である者
〇研修ごとに、総研修時間数の8割以上を受講した者
〇過去の申請で同様の研修を受けていない者