長崎県：介護現場デジタル改革推進事業補助金（介護ＤＸ化推進補助金）

・県内の介護事業所であること
・国、県、他事業所から要請があれば、特段の支障がない限り、見学等を受け入れ、導入事例を県のホームページ等で公表することに同意できる事業所であること
・本事業により、業務の改善・効率化等が進められ、職員の業務負担軽減やサービスの質の向上など生産性向上が図られるとともに、収支の改善が図られた場合には、職員の賃金へも適切に還元し、その旨を職員に周知する事業所
・独立行政法人情報処理推進機構が実施する「SECURITY ACTION」の「★一つ星」又は「★★二つ星」のいずれかを宣言し、十分なセキュリティ対策を講じること
・業務改善計画を作成し、業務改善に取り組むこと。なお、計画の作成にあたって、原則として「ながさき介護現場サポートセンター」の相談窓口に相談を行うこととする
・機器の導入に加え、以下のいずれか一つを実施すること：コンサルティング会社等による業務改善支援、ながさき介護現場サポートセンターが等が実施する研修の受講
・補助を受けた事業所は、「科学的介護情報システム」（LIFE）による情報収集に協力すること
・補助を受けた事業所は、介護テクノロジー機器の導入状況を「介護サービス情報公表システム」へ正確に反映させること
・補助金を受けた事業所は、補助を受けた翌年度から3年間、業務改善計画に対する効果を報告すること
・複数の補助金の同時申請は可能であるが、（1）介護テクノロジー普及促進補助金と（2）介護DX化推進補助金の同時採択は行わない
・（2）介護ＤＸ化推進補助金については、複数の事業所や介護業務全般でのテクノロジー化を図るなど、介護従事者の身体的負担の軽減や、業務時間の削減、介護サービスの質の向上などにつながり、先進事例となることを数値等で示した具体的な業務改善計画を作成すること。また、計画が採択された場合、ながさき介護現場サポートセンターによる伴走型支援を受け、県内介護事業所へ先進事例として紹介されることに同意すること