神奈川県：令和7年度 共同住宅用自家消費型太陽光発電等導入費補助金
2022年9月07日
令和7年12月27日 受付を終了しました。
-----------
共同住宅への自家消費型太陽光発電及び太陽光発電と併せて導入する蓄電システム等の導入に係る経費の一部を補助します。
補助事業を実施するために必要な経費のうち、設備費（補助対象設備の購入及び製造等に要する経費）及び設置工事費（補助対象設備の設置に要する経費（設計に要する経費を含む。））とする。
補助対象設備の種類ごとに、次に掲げる額とする。ただし補助対象額は補助対象経費を上限とする。
自家消費型太陽光発電設備：発電出力（＊1）に1kW当たり7万円を乗じた額とする。
蓄電システム等（＊2）：導入する蓄電システム台数に1台当たり15万円を乗じた額とする。
（＊1）太陽光電池モジュールの日本工業規格に基づく公称最大出力の合計値とパワーコンディショナーの定格出力合計値のいずれか低い方とする。
（＊2）補助金の交付対象となる自家消費型太陽光発電設備と併せて設置するものであること。
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
県内の共同住宅に、新たに太陽光発電設備等を導入する事業（以下「補助事業」という。）であって、次の要件に該当するもの
（1）耐震性能を確保した共同住宅（昭和56年6月1日以降に建築確認を得て着工したもの（増築等を含む。））又は現行の耐震基準に適合させる改修工事が施工されているもの（当該年度内に施工完了するものを含む。）であること。
（2）補助事業を実施する共同住宅において、新たに導入する自家消費型太陽光発電設備で発電された電力を当該共同住宅で消費すること。
（3）導入する太陽光発電設備等は未使用品（蓄電システムにあっては、電気自動車のリユースバッテリーを使用して製品化した定置用蓄電システムであって、定置用蓄電システムとして製品化された後の使用実績がないものも含む。）であること。
（4）新たに導入する蓄電システムの設備が、次のいずれかの要件を満たしていること。
環境省令和7年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金の補助対象設備
環境省令和6年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金の補助対象設備
（5）新たに導入する蓄電システムの機能が次の全ての要件を満たしていること。
停電時においても操作を行うことなく、自家消費型太陽光発電設備で発電された電力を蓄電システムに充電することが可能であること。
停電時においても操作を行うことなく、蓄電システムに充電した電力を、補助事業を実施する共同住宅で、通常時に使用可能な電気機器の全部又は一部に使用することが可能であること。
（6）神奈川県住宅用太陽光発電・蓄電池導入費補助金との併用申請はできません。
2025/04/25
2025/12/26
(1) 県内の分譲共同住宅の管理組合
(2) 県内の賃貸共同住宅を所有する個人又は法人（国及び公共法人を除く。）
■書類の提出方法
書類の提出方法については、（1）又は（2）のいずれかの方法で提出してください。
県から問合せがあった時のために必ず各種書類の写しを手元に保管してください。
（1）郵送での提出
1部を次の郵送先に送付してください。レターパック等、追跡可能な方法での郵送に御協力ください。
提出書類には、左側に2穴をあけ、提出書類ごとにインデックスを付けてください。
＜書類の郵送先＞
〒231-8588 横浜市中区日本大通1
神奈川県環境農政局脱炭素戦略本部室
共同住宅用自家消費型太陽光発電等導入費補助金担当
（2）電子申請システムによる提出
e-kanagawa電子申請システムからも書類の提出が可能です。申請完了時に整理番号とパスワードが発行されますので、必ず保管してください。電子申請システムで提出した場合は、郵送は不要です。
電話：045-210-4115（直通） 受付時間：月曜日～金曜日（祝日、年末年始を除く。） 8時30分～17時15分（12時～13時を除く。）
令和7年12月27日 受付を終了しました。
———–
共同住宅への自家消費型太陽光発電及び太陽光発電と併せて導入する蓄電システム等の導入に係る経費の一部を補助します。
関連する補助金