愛媛県：後継者新事業展開支援事業費補助金
愛媛県では、事業承継を契機とした第二創業や新規事業展開に意欲的な後継者（承継後10年未満）及び後継予定者がいる県内中小企業に対し、企業価値の向上及び早期の事業承継につなげるとともに、県内中小企業の持続的な発展を図ることを目的として令和８年度愛媛県後継者新事業展開支援事業費補助金事業を実施します。
■対象経費
報償費：専門家等謝金 等
旅費：旅費・交通費
需用費：消耗品費、印刷製本費 等
役務費：通信運搬費、通訳料、翻訳料、保険料、雑役務費 等
広告宣伝費：広報チラシ・ポスター・ホームページ等の製作料、テレビ・ラジオＣＭ放送料 等
委託費：外部への委託に要する経費
使用料及び賃借料：会場使用料、レンタル料、リース料 等
原材料費：商品開発等に使用する原料、材料、副資材等の購入に要する経費
設備・備品購入費：設備・機械・備品、構築物等の購入、製作、改良又は修繕等に要する経費（汎用性が高いものを除く）
事業関係費：調査・研究費、会場整備費、教材費、受講料 等
人件費：補助期間内に補助事業に直接従事する従業員に対して支払われる給与・賃金（代表者や役員等の人件費を除く）
その他の経費：上記以外の経費で、特に必要と認められる経費
〇上記にかかわらず次に掲げる経費は対象としない。
１ 住宅・店舗・土地の購入に要する経費
２ 領収書がない等、使途が不明なもの
３ 補助対象期間内に支払い済みでない経費
県内中小企業の後継者（承継後10年未満）及び後継予定者による第二創業及び新規事業展開に係る取組
（原則、家業で既に実装しているサービス等は除く。ただし、知事が特に認めるもの※はこの限りではない。）
例）市場調査、新商品開発、テストマーケティング、DX化事業、海外輸出展開
※「知事が特に認めるもの」とは、愛媛県アトツギ向け伴走支援プログラム「WAVE」で検討したビジネスアイデア等をいう。
2026/06/05
2026/07/17
次の要件をいずれも満たすものとします。
（１）県内に主たる事業所を有する中小企業であること
（２）次に掲げる要件を満たす補助金担当者がいること
・県内に主たる事業所を有する中小企業の承継後10年未満の後継者又は後継予定者で、事業承継を契機とした第二創業や新規事業展開に意欲的な者
・愛媛県官民共創拠点「E:N BASE」の会員登録をしていること
（３）愛媛県暴力団排除条例（平成22年３月26日条例第24号）に規定する暴力団又は暴力団員でない者
（４）風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）第２条第１項の風俗営業（ただし、同項第１号の一部（料理店）及び第５号（ゲームセンター）は除く。）及び同法律第２条第５項の性風俗関連特殊営業に該当しない者
（５）県税に未納がない者
※補助を希望される方は、交付申請書及び添付書類を受付期間内に提出してください。
※要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。
愛媛県 経済労働部 産業支援局 経営支援課 地域産業係
〒790-8570 松山市一番町４ー４ー２（愛媛県庁第二別館６階）
TEL：089-912-2484 FAX：089-912-2469
愛媛県では、事業承継を契機とした第二創業や新規事業展開に意欲的な後継者（承継後10年未満）及び後継予定者がいる県内中小企業に対し、企業価値の向上及び早期の事業承継につなげるとともに、県内中小企業の持続的な発展を図ることを目的として令和８年度愛媛県後継者新事業展開支援事業費補助金事業を実施します。
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