全国：生活維持役務等効率化促進事業費補助金
日本各地で人口減少や少子高齢化による人手不足が進展する中、小売や物流、介護等、生活を維持するために必要なサービス（エッセンシャルサービス）の供給不足が全国的な問題となっています。経済産業省はこうした状況を踏まえ、エッセンシャルサービスの効率化を行い、供給の維持に取り組む事業者に対して認定を行う制度を創設し、その社会的認知を高めるとともに、こうした事業者に対する金融支援等を措置する法律上の措置を予定しております。当該認定制度の開始に先立って、本事業では、事業者が行う、エッセンシャルサービスの供給維持に向けた効率化を支援することで、モデルケースとして全国に横展開することを目的とします。
建物費、機械装置・システム構築費、車両改造に要する経費、専門家経費、研修費、クラウドサービス利用費、外注費、技術導入費、広告宣伝・販売促進費、廃業費
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
エッセンシャルサービスを供給する事業の生産性向上のモデル事例創出に向け、「合理化」「広域化」「多角化」の事業効率化を図り、下記の要件を満たす「連携型事業展開モデル」又は「多種型事業展開モデル」に該当する取組。
【連携型事業展開モデル】複数の事業者による協業等により、事業範囲の拡大や経営資源の合理化を図る取組
【多種型事業展開モデル】複数のエッセンシャルサービス事業を実施することで、事業範囲の拡大や経営資源の合理化を図る取組
2026/06/04
2026/06/25
①生活の維持に必要な物品又は物品の輸送、旅客輸送その他の役務を供給する事業を行うこと（業種分類から選択）
②需給ギャップ要件：地域において、当該エッセンシャルサービスの供給不足が生じている又は生じるおそれがあること（業種ごとに定める基準で判定）
③事業採算性要件：採算性向上等の報告５年目の修正安全余裕率 ≧ 3％（かつ継続事業の場合は基準年度の修正安全余裕率）
④事業効率化要件：以下のどちらかを満たすこと
①「合理化」を重点的に実施する場合：採算性向上等の報告５年目の１人時あたり売上高 ＞ 基準年度の１人時あたり売上高
②「広域化」又は「多角化」を重点的に実施する場合：基準年度の売上高費用率 ＞採算性向上等の報告５年目の売上高費用率
公募期間：令和8年6月4日（木）～令和8年6月25日（木）
採択発表：令和8年7月上旬頃（予定）
補助事業期間：交付決定日から令和9年2月19日（金）
申請方法：メール（es-jissho@bsec.jp）またはJグランツ（https://www.jgrants-portal.go.jp/）で申請可能
令和8年度生活維持役務等効率化促進事業費補助金 事務局
TEL：03-5539-6703
平日10時から17時（土日祝を除く）、年末年始はお休みとなります。
メール：es-jissho@bsec.jp
日本各地で人口減少や少子高齢化による人手不足が進展する中、小売や物流、介護等、生活を維持するために必要なサービス（エッセンシャルサービス）の供給不足が全国的な問題となっています。経済産業省はこうした状況を踏まえ、エッセンシャルサービスの効率化を行い、供給の維持に取り組む事業者に対して認定を行う制度を創設し、その社会的認知を高めるとともに、こうした事業者に対する金融支援等を措置する法律上の措置を予定しております。当該認定制度の開始に先立って、本事業では、事業者が行う、エッセンシャルサービスの供給維持に向けた効率化を支援することで、モデルケースとして全国に横展開することを目的とします。
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