産業廃棄物の３Ｒ（発生抑制・再使用・再生利用）の促進を図るため、技術開発、施設整備、販路開拓等、に対し、助成（補助金の交付）を行います。
1. 旅費及び交通費
補助事業を行うために必要な旅費
2. 広告宣伝費
広告料、パンフレット、リーフレット及びホームページの作成等に必要な経費
3. 委託費
市場調査又は成分分析等に必要な経費
4. 展示会出展料
展示会等の会場費・出展料、機械装置・工具器具、備品の借上費（リース・割賦契約を除く。）
一般社団法人京都府産業廃棄物３Ｒ支援センター
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
産業廃棄物の３Ｒその他の資源循環に資する次の製品等の販路開拓等を行う事業
1. リサイクル製品：産業廃棄物を原材料として製造された製品（例：食品残さを原材料とした飼料、破砕チップ等）
2. 発生抑制の促進に資する製品（減量化、軽量化、長寿命化製品等）：従来品よりも少ない原材料で製造され、減量・軽量化された製品、従来品より長寿命化された製品等産業廃棄物の発生抑制に資する製品（例：小型蓄電池、長寿命の建設資材、長寿命化蓄電池等）
3. ３Ｒを促進するシステム等：産業廃棄物の３Ｒを促進するシステム及びソフトウエア（例：産業廃棄物の排出情報を管理し、発生抑制に寄与するシステム等）
4. ３Ｒに資する機械・設備：発生抑制又は再資源化に優れた効果が期待される産業廃棄物を処理する機械・設備（例：脱水機、選別装置、廃油を燃料化する施設等）
2026/04/01
2027/03/31
審査基準：
1. 産業廃棄物の３Ｒを促進する効果：対象とする当該製品等の販売による産業廃棄物の発生抑制又は再資源効果
2. 資源化効果：当該製品等の先進性等、当該製品等の機能・性能・技術・安全性、先進性、市場性等。プラスチック代替製品に係る販路開拓等については再資源化事業等高度化法などの推進に資するものであること
3. 販路開拓等の妥当性：市場規模、顧客ニーズ、生産量等を踏まえた効果的な計画
4. 事業遂行体制：事業を遂行するための組織体制、スケジュール、資金計画
計画事業期間：採択年度内（単年度）
提出書類：販路開拓等分野計画書（様式1～6・その他関係書類）１部
様式1 販路開拓等分野計画書、様式2 販路開拓等分野計画総括表、様式3 事業者の概要（応募者）、様式4 事業計画説明書、様式5 事業年次計画、様式6 事業費内訳、その他関係書類（誓約書）
添付資料：登記事項証明書、事業内容の分かるもの（パンフレット等）、直近2年間の決算書（貸借対照表・損益計算書）、直近の府税納税証明書、当該製品等の概要がわかるもの、当該製品等に係る過去の販売実績
一般社団法人京都府産業廃棄物３Ｒ支援センター
〒600-8009
京都市下京区四条通室町東入函谷鉾町78番地
京都経済センター4F
電話：075-352-0530
E-mail：info@kyoto-3rbiz.org
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