京都府：３Ｒ技術開発等支援補助金（研究・技術開発分野）
産業廃棄物の３Ｒ（発生抑制・再使用・再生利用）の促進を図るため、技術開発、施設整備、販路開拓等、に対し、助成（補助金の交付）を行います。
1. 原材料費
補助事業を行うために直接必要な原材料及び消耗品費
2. 機器設備費
補助事業に直接必要な機械装置の購入、製造、改造、借用、修繕又は据付けに必要な経費、専ら補助対象事業に使用され、かつ、当該事業に必要不可欠な建物の建造、改造、購入又は借用に必要な経費（リース代金相当額に査定することがあります）
3. 旅費及び交通費
補助事業を行うために必要な旅費（例えば実地での試験に立ち合う必要がある場合などで国内に限る）
4. 委託費
大学等と共同研究を行う場合には、当該協同研究者が行う事業に要する経費（ただし、用途は上記１～３に限る。）試料の分析、試作品の試験・評価等の外注等（研究開発の要素のないものに限る。）に必要な経費（国内で実施されるもので、補助対象経費全体に占める割合が一定以下）
注意事項：補助事業に必要な用地の確保に要する経費、会社の事業内容に照らして当然備えているべき機器・汎用性の高い備品等（パソコン、机、いす、事務機器等）の購入経費、補助事業に直接関係ない学会、講演会、会議の出席のための旅費・参加費、補助事業に係る特許出願料等の登録免許に関する経費、廃棄物処理法その他法令の許可取得に要する費用、その他、補助事業の実施に関連性のない経費は補助対象となりません。
一般社団法人京都府産業廃棄物３Ｒ支援センター
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
産業廃棄物の３Ｒその他の資源循環に係る研究、技術開発又は産業廃棄物を使った商品開発を行う事業
注意事項：事業内容が試験研究（営利を目的とせず、学術研究又は処理施設の整備若しくは処理技術の改良、考案若しくは発明に係るもの）へ該当するかは所管の保健所にあらかじめご確認ください。
2026/04/01
2027/03/31
審査基準：
1. 産業廃棄物の減量化効果：対象とする産業廃棄物の発生量及び最終処分量の削減効果、リサイクル率の向上への寄与及び波及効果（府内の産業廃棄物に対する事業の効果を明示すること）
2. 事業の先進性：事業計画、処理技術等の先進性、プラスチック代替製品・ケミカルリサイクルに係る研究・技術開発等については再資源化事業等高度化法などの推進に資するものであること
3. 事業化の可能性：事業の実現可能性（市場性、生産性の見込み、販売等事業計画等）、具体的な事業化の目途
4. 事業推進体制：申請者及び共同研究者の事業取組体制及び研究開発能力
計画事業期間：採択年度から3年度以内
補助金額：1件当たり500千円以上10,000千円（総額）以内
提出書類：研究・技術開発等分野計画書（様式1～7・その他関係書類）1部
様式1 研究・技術開発等分野計画書
様式2 研究・技術開発等分野計画総括表
様式3 事業者の概要（応募者）
様式4 事業計画説明書
様式5 事業年次計画
様式6 事業費内訳
様式7 研究開発従事者一覧表
その他関係書類：誓約書
添付資料：
■法人の場合：登記事項証明書、事業内容の分かるもの（パンフレット等）、直近2年間の決算書（貸借対照表・損益計算書）、直近の府税納税証明書
注意事項：補助対象経費であっても、補助金交付決定前に支出・契約した経費は補助対象外となりますので、補助対象経費とする物品発注及び契約等はセンターからの補助金交付決定以降に行う必要があります。ただし、計画事業期間が複数年認められた事業であって、あらかじめ事前着手届を提出することで、補助金交付決定前に事業に着手することが可能な場合もあります。
一般社団法人京都府産業廃棄物３Ｒ支援センター
〒600-8009
京都市下京区四条通室町東入函谷鉾町78番地
京都経済センター4F
電話：075-352-0530
E-mail：info@kyoto-3rbiz.org
産業廃棄物の３Ｒ（発生抑制・再使用・再生利用）の促進を図るため、技術開発、施設整備、販路開拓等、に対し、助成（補助金の交付）を行います。
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