千葉県長柄町：新規就農者育成総合対策（就農準備資金）/第2次募集

■就農準備資金の交付対象者の主な要件（すべて満たす必要があります）
1.就農予定時の年齢が原則50歳未満であり、次世代を担う農業者となることに強い意欲を有している。
2.研修計画が以下の基準に適合している。
（1）就農のために必要な技術や知識を習得できると県が認めた研修先で研修を受ける。
（2）研修期間が概ね1年かつ年間1,200時間以上であり、研修期間全体を通して、就農に必要な技術や知識を研修する。
（3）先進農家又は先進農業法人で研修を受ける場合にあっては、以下の要件を満たすこと。
　ア）研修先の経営主が交付対象者の親族ではない。
　イ）研修先と過去に雇用契約（短期間のパート、アルバイトは除く）を結んでいないこと
3.常勤（週35時間以上で継続的に労働するもの）の雇用契約を締結していない。
4.原則として、生活保護制度、雇用保険制度（失業手当）など、生活費の確保を目的とした国の他の事業による給付を受けていない。また、過去に農業次世代人材投資事業又は就職氷河期世代の新規就農促進事業による資金の交付を受けていないこと。
5.研修終了後に親元就農する場合は、就農の際、家族経営協定等により交付対象者の責任や役割を明確にし、就農後5年以内に親の農業経営を継承する（親の経営が法人の場合は、法人の経営者になる）又は独立・自営就農することを確約する。
6.研修終了後に独立・自営就農する場合は、就農後5年以内に認定新規就農者又は認定農業者になる。
7,研修終了後に雇用就農する場合は、研修終了後1年以内に正社員として期間の定めのない雇用契約を締結する、又は通算5年以上の雇用契約を締結すること。ただし、交付対象者が独立することを前提として雇用就農を行う場合は、就農後5年以内に独立・自営就農する、又は法人の共同経営者となること。
8.研修計画の承認申請時に前年の世帯全体の所得が600万円以下であること。ただし、600万円を超える場合であっても、生活費の確保の観点から支援対象とすべき切実な事情があると県が認める場合に限り、採択を可能とする。
9.研修中の事故によるけが等に備えて、交付期間が開始するまでに、又は、研修計画の承認申請前に研修を開始しているものは承認申請までに傷害保険に加入していること。
10.交付対象者と生計を別にする者を含む連帯保証人を2名立てる。
11.暴力団員又は暴力団関係者（暴力団の利用、暴力団の活動助長をする者等を含む）でないこと。
12.交付期間内に、農業経営人材育成研修プログラムの初級コース等、農業経営力の向上に資する研修を受講し、修了すること。
※千葉県から交付をする場合の要件です。

■県が認める研修機関等についてはこちら
千葉県立農業大学校
県内の認定研修機関等の一覧（農業大学校以外）（https://www.pref.chiba.lg.jp/ninaite/shinkishunousha/documents/kenshukikanr2605.pdf）