静岡県：新規産業立地事業費補助金
上限金額・助成額150000万円
経費補助率
5％
工場、物流施設、研究所等の新設・増設に伴う設備投資（建物建設費・機械設備購入費）に対し、最大10億円を助成します。
令和8年1月1日以降、企業立地に係る補助制度を改正します。
用地取得日又は事業着手日のいずれか早い日の前までに「新規産業立地事業着手届」の提出が必要となります。
なお、1,000平方メートル以上の用地取得を伴う場合は、用地取得費等に関する助成（地域産業立地事業費補助金）の対象となる場合もあります。
交付回数に制限なし。
■対象経費
建物建設費及び機械設備購入費（生産、研究、開発、事務、流通加工、事業継続に係るもの）
■補助率
〇県内
工場：5％（成長分野7％）
物流施設：5％
研究所：7％
〇県内初進出
工場：10％（成長分野15％）
物流施設：10％
研究所：15％
■限度額
〇県内
工場：5億円（成長分野7億円）
物流施設：5億円
研究所：7億円
〇県内初進出
工場：10億円（成長分野15億円）
物流施設：10億円
研究所：15億円
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
製造業、植物工場、物流施設、製造業に係る研究所の新設・増設
2026/04/01
2027/03/31
【工場・植物工場】
・業種等：製造業、植物工場
・設備投資額：5億円以上
・県内雇用増：1人以上
【物流施設】
・業種等：輸送業等
・設備投資額：5億円以上
・県内雇用増：1人以上
・必須設置設備：流通加工用設備等
【研究所】
・業種等：製造業に係る研究所
・設備投資額：1億円以上
・県内雇用増：1人以上
・研究施設面積：200平方メートル以上
・研究員数：5人以上
【共通】
・事業期間：用地取得日から3年以内の操業開始（未造成地5年、自社有地2年以内）
・交付条件：雇用人数を3年間維持
・申請予定年度の前年度8月20日までに、企業等概要調書の提出が必要
【令和8年1月1日以降】
・用地取得日又は事業着手日のいずれか早い日の前までに「新規産業立地事業着手届」の提出が必要
※商工業局企業立地推進課までお問合せください。
※要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。
静岡県経済産業部商工業局企業立地推進課
電話：054-221-3262
メール：kishinsan@pref.shizuoka.lg.jp
工場、物流施設、研究所等の新設・増設に伴う設備投資（建物建設費・機械設備購入費）に対し、最大10億円を助成します。
令和8年1月1日以降、企業立地に係る補助制度を改正します。
用地取得日又は事業着手日のいずれか早い日の前までに「新規産業立地事業着手届」の提出が必要となります。
なお、1,000平方メートル以上の用地取得を伴う場合は、用地取得費等に関する助成（地域産業立地事業費補助金）の対象となる場合もあります。
交付回数に制限なし。
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