大阪府：（暫定）医療機関等における賃上げ・物価上昇に対する支援事業（病院以外）（診療所等物価支援事業）
上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率
0％
本事業については、円滑な交付事務の実施のため、委託業者による申請受付体制の整備及び申請受付システムの構築を行うこととしており、申請受付の開始は、令和8年6月頃を予定しております。
なお、「1.診療所等賃上げ支援事業」の申請にあたっては、申請開始前に手続き（ベースアップ評価料の届出）が必要となる場合があります。
また、指定期間における賃金改善も必要となりますので、ご注意ください。
詳細は「1.（2）対象となる施設」及び「1.（4）賃金改善の内容」にてご確認ください。
病院については、国が直接執行します。申請方法等については、厚労省ホームページにてご確認ください。
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医療機関等が令和6年度診療報酬改定以降の物価動向等を背景とする足元の物価高騰に対応できるよう、有床診療所（医科・歯科）、無床診療所（医科・歯科）及び薬局に対して診療等に必要な経費に係る物価上昇へ対応するための給付金を支給し、経営の改善に繋げ、地域医療提供体制の確保を図ることを目的とする
■支給額
・有床診療所（医科・歯科）・無床診療所（医科・歯科）
有床診療所（医科・歯科） 使用許可病床数（令和7年8月1日時点※）×13,000円
（使用許可病床数が13床以下の場合は1施設×170,000円）
無床診療所（医科・歯科） 1施設×170,000円
（※）ただし、令和7年度大阪府事業「大阪府医療施設等経営強化緊急支援事業費補助金-別添（2）病床数適正化支援事業」により令和7年8月2日以降に削減した病床数を除く
・薬局については、所属する同一グループ内の保険薬局の数（※）に応じて、基準額が異なります。
1店舗以上5店舗以下（当該保険薬局を含む）である保険薬局 1施設×85,000円
6店舗以上19店舗以下（当該保険薬局を含む）である保険薬局 1施設×75,000円
20店舗以上（当該保険薬局を含む）である保険薬局 1施設×50,000円
（※）近畿厚生局へ届出を行っている「保険薬局における施設基準届出状況報告書（別紙様式3）または特掲診療料の施設基準等に係る届出書」に記載している令和7年4月30日時点の数
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
医療機関等が令和6年度診療報酬改定以降の物価動向等を背景とする足元の物価高騰に対応すること
2026/06/01
2026/06/30
大阪府内に所在する保険医療機関（有床診療所（医科・歯科）、無床診療所（医科・歯科））、保険薬局
＜経過・今後の予定＞
令和8年1月26日 厚生労働省より、令和7年度実施要綱（国実施要綱）発出。
令和8年1月26日～2月中 府において申請受付・審査業務の委託業者選定準備。
令和8年3月初旬〜4月下旬 申請受付・審査業務の委託業者募集開始、業者選定、資格審査を経て契約締結。申請受付システム構築。
令和8年4月下旬〜5月中 受託業者において体制整備（人員確保、研修等）。
令和8年6月～ 申請受付開始。
※申請受付は令和8年6月頃を予定しています。詳細については、おって掲載します。
（受付時間：9時30分～17時30分）※12時15分から13時を除く
電話：06-6941-0351（代表）
本事業については、円滑な交付事務の実施のため、委託業者による申請受付体制の整備及び申請受付システムの構築を行うこととしており、申請受付の開始は、令和8年6月頃を予定しております。
なお、「1.診療所等賃上げ支援事業」の申請にあたっては、申請開始前に手続き（ベースアップ評価料の届出）が必要となる場合があります。
また、指定期間における賃金改善も必要となりますので、ご注意ください。
詳細は「1.（2）対象となる施設」及び「1.（4）賃金改善の内容」にてご確認ください。
病院については、国が直接執行します。申請方法等については、厚労省ホームページにてご確認ください。
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医療機関等が令和6年度診療報酬改定以降の物価動向等を背景とする足元の物価高騰に対応できるよう、有床診療所（医科・歯科）、無床診療所（医科・歯科）及び薬局に対して診療等に必要な経費に係る物価上昇へ対応するための給付金を支給し、経営の改善に繋げ、地域医療提供体制の確保を図ることを目的とする
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