全国：実践的な手術手技向上研修事業
上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率
0％
遺体を使用した手術手技向上のための研修を実施し、広く普及させることにより、医療技術や医療安全の向上を図ることを目的とする。
事業実施に必要な経費（職員諸手当（非常勤）、非常勤職員手当、諸謝金、旅費、消耗品費、印刷製本費、通信運搬費、借料及び損料、会議費、社会保険料（非常勤）、雑役務費）
6,161 千円を基準額（上限額）とする。
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
遺体を使用した手術手技向上のための研修の実施
■研修について
①開催回数：10回程度
②開催期間：原則として１日／回
③受講者数：20人程度／回
④受講資格：診療に従事する医師・歯科医師
⑤講 師：研修科目を指導できる医師等
⑥研修内容：日本外科学会・日本解剖学会が示している「臨床医学の教育及び研究における死体解剖のガイドライン」に沿って、遺体を使用した手術手技の実地修練、遺体の使用に関する留意事項等
2026/04/17
2026/05/15
・医学部又は歯学部を有する大学、または、遺体を用いた手術手技研修プログラムの実施や提供ができる医学医術に関する学術団体
・大学については原則として下記①～⑥の６ブロックから各１－４大学を採択する こととする。
※遺体を使用した手術手技向上のための研修を広く普及させるため、事業実施者の採択については、各ブロックの申請状況、企画書の評価結果等を総合的に判断して行うものとする。
①北海道・東北（北海道, 青森県，岩手県，宮城県，秋田県，山形県，福島県）
②関東・信越（茨城県，栃木県，群馬県，埼玉県，千葉県，東京都，神奈川県， 新潟県，山梨県，長野県）
③東海・北陸（富山県，石川県，岐阜県，静岡県，愛知県，三重県）
④近畿（福井県，滋賀県，京都府，大阪府，兵庫県，奈良県，和歌山県）
⑤中国・四国（鳥取県，島根県，岡山県，広島県，山口県，徳島県，香川県， 愛媛県，高知県）
⑥九州（福岡県，佐賀県，長崎県，熊本県，大分県，宮崎県，鹿児島県，沖縄県）
・二次公募を実施する場合は、遠隔手術等の先進的な技術を用いた手術手技の研修を実施する大学を採択することとする。
提出期間及び提出先等は以下のとおり。
① 提出期間 2026年４月17日（金）～2026年５月15日（金）※消印有効
② 提出先及び問い合わせ先
申請書類の提出は、原則として「郵便又は宅配便」とし、簡易書留等を利用し、配達されたことが証明できる方法によるものとする。また、提出期間内に必着とし、遅れた場合は審査の対象外とする。
また、郵送書類に加えて、提出書類一式をデータ（電子媒体）で下記メールアドレス宛に提出すること。
（メールアドレス：curriculum@mhlw.go.jp）
提出先：〒100-8916 東京都千代田区霞が関１－２－２
厚生労働省医政局医事課医事係 あて
※ 郵送する場合は、封筒の宛名面に「実践的な手術手技向上研修事業企画書在中」と朱書きで記載すること。
厚生労働省医政局医事課医事係
ＴＥＬ：０３－５２５３－１１１１（内線２５６８）
ＦＡＸ：０３－３５９１－９０７２
※ 問い合わせは、平日の午前９時３０分から午後１７時３０分（正午～午後１時を除く）とする。
遺体を使用した手術手技向上のための研修を実施し、広く普及させることにより、医療技術や医療安全の向上を図ることを目的とする。
関連する補助金