兵庫県川西市：ローカル10,000プロジェクト（川西市地域経済循環創造事業補助金）
地域の資源と資金を活用した地域密着型事業に取り組もうとする事業者に総務省の制度を利用し、初期投資費用を支援する制度です。
国・市・地域金融機関が連携し、地域に新しい経済循環を作る”はじめの一歩”を支援します。
施設整備費（事業の遂行に必要な建物、建物付属設備及び構築物に係る設計、工事監理、建築工事、修繕並びに購入に係る経費。ただし、用地取得費を除く。）、機械装置費（事業の遂行に必要な機械装置に係る設計、工事監理、修繕、購入及びリース・レンタルに係る経費）、備品費（事業の遂行に必要な備品の購入及びリース・レンタルに係る経費）、調査研究費（事業の遂行に必要なものとして、補助事業者と連携する地域の大学が行う調査研究に係る経費。ただし、補助事業者が直接行う調査研究に係る経費は除く。）
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
ア 地域の金融機関等との連携を通じて、地域の資源と資金を活用した地域密着型の事業であること。
イ 事業の実施により、本市の負担により直接解決・支援すべき公共的な地域課題への対応の代替となること。
ウ 他の同様の公共的な地域課題を抱える地方公共団体に対する高い新規性・モデル性があること。
エ 補助対象経費に係る地域金融機関等からの融資額の総額が、補助金額と同額以上であり、かつ当該融資が無担保（補助金事業により取得する財産に抵当権その他の担保権を設定する場合を除く。）の融資であること。なお、経営者が連帯保証人（経営者保証）となっていない融資であること。
オ 第6次川西市総合計画その他の本市計画に対応し、地域課題の解決及び地域への波及効果が見込まれる事業であること。
2026/07/24
2026/07/31
【事業者の要件】
1.本店所在地（個人事業主の場合は主たる事業所所在地）に係る市税、県税、所得税（個人事業主の場合に限る。）、法人税及び消費税について未納がないこと。
2.暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第2号に規定する暴力団並びに本市暴力団排除に関する条例等に定める暴力団密接関係者でないこと。
【補助事業の要件】
1.補助金事業の実施場所が本市内であること。
2.国及び都道府県等が実施する他の補助金等の交付を受けていないこと又は受ける見込みがないこと。
3.本市が実施する同種の補助金等の交付を受けていないこと又は受ける見込みがないこと。
4.補助金事業は、交付決定日以降に着手し、交付金交付要綱に定める期間内に完了し、所定の実績報告を行うこと。
5.以下の、融資条件を満たすこと。
(1)補助対象経費に係る地域金融機関等からの融資額の総額が、補助金額と同額以上であること。
(2)当該融資が無担保（補助金事業により取得する財産に抵当権その他の担保権を設定する場合を除く。）の融資であること。
(3)経営者が連帯保証人（経営者保証）となっていない融資であること。
事前相談→申請書類提出→一次審査→二次審査（プレゼンテーション）→交付決定→事業実施→実績報告→確認→補助金交付
川西市 市民環境部 産業振興課
TEL 072-740-1162（直通）
Mail kawa0181@city.kawanishi.lg.jp
地域の資源と資金を活用した地域密着型事業に取り組もうとする事業者に総務省の制度を利用し、初期投資費用を支援する制度です。
国・市・地域金融機関が連携し、地域に新しい経済循環を作る”はじめの一歩”を支援します。
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