山形県山形市:省エネ高効率設備導入事業費補助金(第2弾)

上限金額・助成額50万円
経費補助率 50%

CO₂排出量削減によるカーボンニュートラルの加速化を図るため、本市内に省エネ性能の高い高効率設備(空調機器・給湯機器・照明機器)を設置する市民や事業者の方に対し補助金を交付します。

第2弾予算額:27,148,000円 ※予算額は8月28日時点でのもの
受付期間:令和8年9月1日(火曜)~令和8年9月18日(金曜)
※「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金」及び「重点支援地方交付金」を活用しています。

令和6年度・令和7年度に実施した同事業からの変更点
・補助対象者の決定方法が抽選になります。(先着順ではなくなりました。)
・交付申請前に事前協議書の提出が必要になります。
・1申請者につき補助対象設備1種類のみ、1台まで(高効率照明機器のみ複数台)申請可能とします。
・住宅等に設置する場合の高効率照明機器(調光制御型LED)の上限額を2万円から4万円に引き上げます。
・令和6年度および令和7年度で実施した同事業で補助を受けて設備を設置した建築物への設備設置は対象外となります。

工事費、設備費、業務費、事務費


山形市
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
山形市内の事業所等に、高効率空調機器、地中熱利用空調機器、高効率給湯機器または高効率照明機器を導入し、CO₂排出量の削減と省エネルギー化を図る事業。

2026/09/01
2026/09/18
次の1~4のいずれにも該当する者
1.個人、企業等(株式会社、合同会社、合資会社、合名会社、有限会社、個人事業主)、社会福祉法人、学校法人、医療法人、NPO法人又は協同組合その他市長が特に認める者
2.市税を滞納していない者
3.補助金で導入する高効率設備について、国や他自治体から他の補助金の交付を受けていない(受ける予定がない)者
4.次の(1)~(3)のいずれかに該当する者
(1) 山形市内に住所を有する者で以下の住宅等に補助対象設備を設置する者
 ア 居住する専用住宅
 イ 居住の用に供する併用住宅
 ウ ア又はイに附属する車庫、物置等に設備を設置する者(補助対象設備を設置する場所は、住民票の所在地であること。)
(2) 山形市内に本店又は支店若しくは営業所等の事業所を有する企業等、社会福祉法人、学校法人、医療法人、NPO法人、協同組合、その他市長が特に認める者で以下の事業所等に補助対象設備を設置する者
 ア 自己の所有する店舗、事務所、営業所、倉庫等の用に供する建築物(第三者に貸し出すことを目的とする建築物を含む。)
 イ 賃貸借契約又は使用貸借契約により借り受けている建築物で、その所有者から補助対象設備を設置することについて同意を得ているもの
(3) 山形市内にある住宅や事業所等にリースにより高効率設備を設置するリース事業者(上記1~3のいずれにも該当する者)で、(1)又は(2)に該当する建築物に補助対象設備を設置する者

※書類は市役所環境課窓口(10階)へ提出(郵送不可)してください。
・事前協議書(様式は下部「添付ファイル」からダウンロードできます。)
・補助対象設備の導入を行う前の状況の写真(設備設置予定場所の壁面または天井全体が映るよう(困難な場合は可能な限り遠目で)撮影してください。)
・既存設備の品番及び性能を確認することができる製品ラベルの写真やカタログ等の写し(更新の場合)
・導入設備の性能を確認することができるカタログ等の写し
・省CO₂効果を証明する書類(必ず、下部「添付ファイル」にある「計算シート」をお使いください。)
・補助対象設備の設置場所が分かる平面図(併用住宅に設置する場合)
・事前協議書チェックシート(様式は下部「添付ファイル」からダウンロードできます。)
・その他市長が必要と認める書類

環境部環境課環境政策係 〒990-8540 山形市旅篭町二丁目3番25号 電話番号:023-641-1212(代表)内線679・682 ファクス番号:023-624-9928 kankyou@city.yamagata-yamagata.lg.jp

CO₂排出量削減によるカーボンニュートラルの加速化を図るため、本市内に省エネ性能の高い高効率設備(空調機器・給湯機器・照明機器)を設置する市民や事業者の方に対し補助金を交付します。

第2弾予算額:27,148,000円 ※予算額は8月28日時点でのもの
受付期間:令和8年9月1日(火曜)~令和8年9月18日(金曜)
※「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金」及び「重点支援地方交付金」を活用しています。

令和6年度・令和7年度に実施した同事業からの変更点
・補助対象者の決定方法が抽選になります。(先着順ではなくなりました。)
・交付申請前に事前協議書の提出が必要になります。
・1申請者につき補助対象設備1種類のみ、1台まで(高効率照明機器のみ複数台)申請可能とします。
・住宅等に設置する場合の高効率照明機器(調光制御型LED)の上限額を2万円から4万円に引き上げます。
・令和6年度および令和7年度で実施した同事業で補助を受けて設備を設置した建築物への設備設置は対象外となります。

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