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1〜10 件を表示/全18(募集中・募集終了の合計件数。初期表示では募集中の補助金のみ選択表示されています)

公募期間:2026/04/01~2026/06/19
山形県寒河江市:米産地育成支援事業費補助金
上限金額・助成額
80万円

市産米の産地育成支援のため、色彩選別機、農薬散布用ドローン、自動操舵装置、水田自動水管理システムの購入を予算の範囲内で支援します。予算額を超過した場合は、申込内容を審査し、水稲作付面積等の選考基準により、補助金交付対象者を決定します。

農業,林業
ほか
公募期間:2026/04/01~2027/03/31
山形県寒河江市:次世代自動車導入事業費補助金
上限金額・助成額
15万円

寒河江市では、地球温暖化対策の施策として次世代自動車の普及拡大を進めています。その取組の一つとして、電気自動車、プラグインハイブリッド自動車を購入する方に対して助成を行います。
先着順に受付し、予算額に達した時点で受付を終了する場合があります。

全業種
ほか
公募期間:2026/04/17~2027/03/31
山形県寒河江市:ふるさと工芸品支援事業費補助金(販路開拓事業)
上限金額・助成額
50万円

伝統工芸品の優れた伝統技術の伝承および販売力の強化を図るため、市内事業者が行う、販路開拓およびライフスタイルの変化等に対応した新商品の開発、後継者育成の取組み等に対して、費用の一部を助成します。
本補助金は、予算の上限に達し次第終了となります。申請をお考えの方はお早めにご相談ください。

製造業
ほか
公募期間:2026/04/17~2027/03/31
山形県寒河江市:ふるさと工芸品支援事業費補助金(新商品開発事業)
上限金額・助成額
50万円

伝統工芸品の優れた伝統技術の伝承および販売力の強化を図るため、市内事業者が行う、販路開拓およびライフスタイルの変化等に対応した新商品の開発、後継者育成の取組み等に対して、費用の一部を助成します。
本補助金は、予算の上限に達し次第終了となります。申請をお考えの方はお早めにご相談ください。

製造業
ほか
公募期間:2026/04/17~2027/03/31
山形県寒河江市:ふるさと工芸品支援事業費補助金(後継者確保・育成事業)
上限金額・助成額
50万円

伝統工芸品の優れた伝統技術の伝承および販売力の強化を図るため、市内事業者が行う、販路開拓およびライフスタイルの変化等に対応した新商品の開発、後継者育成の取組み等に対して、費用の一部を助成します。
本補助金は、予算の上限に達し次第終了となります。申請をお考えの方はお早めにご相談ください。

製造業
ほか
公募期間:2026/04/01~2027/03/31
山形県寒河江市:中小企業振興資金利子助成金
上限金額・助成額
0万円

寒河江市中小企業振興資金による新規借入れを行った者に対し、金融機関に支払う利率の2分の1または年1パーセントのいずれか低い率で計算した金額を市が助成します。助成期間は振興資金の借入日以後、1年間です。

全業種
ほか
公募期間:2026/04/24~2027/03/31
山形県寒河江市:創業支援事業補助金
上限金額・助成額
60万円

寒河江市内で空き店舗や空き家等を活用して新規開業を行う場合、又は創業後3年以内の事業者が広告宣伝に取り組む場合、予算の範囲内で補助金を交付いたします。
創業に関する事前相談も受け付けておりますので、申請をお考えの際は、事前に下記連絡先までご連絡くださいますようお願いいたします。
尚、本補助金の申請については、必ず寒河江市商工会の経営支援員から事業計画等の確認を受けることが必要となります。

全業種
ほか
公募期間:2026/04/01~2027/02/28
山形県寒河江市:令和8年度 さがえ未来人材育成支援事業補助金(研修事業)
上限金額・助成額
30万円

市内の中小企業者等が社会構造の変化や社会課題等の解決に対応するために、新しい分野や技術に挑戦する産業人材を育成する事業に対し、予算の範囲内で補助金を交付します。

全業種
ほか
公募期間:2026/04/01~2027/03/31
山形県寒河江市:令和8年度 さがえ未来人材育成支援事業補助金(派遣事業)
上限金額・助成額
100万円

市内の中小企業者等が社会構造の変化や社会課題等の解決に対応するために、新しい分野や技術に挑戦する産業人材を育成する事業に対し、予算の範囲内で補助金を交付します。

全業種
ほか
公募期間:2026/04/16~2027/03/31
山形県寒河江市:令和8年度 経営革新事業費補助金
上限金額・助成額
50万円

経営革新計画または先端設備等導入計画を策定し、変化する市場ニーズに対応するために新商品や新サービスの開発を行う新たな取り組みや、先端設備等を導入して生産性の向上を図る取り組みに対して、計画の実施に要する費用の一部を助成します。

全業種
ほか
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