新潟県十日町市：重点支援臨時対応外国人材受入支援事業補助金
市内企業の労働力不足解消を推進するため、外国人材受入れに係る費用を一部補助します。他の公的な補助金の交付を受けている場合は、その金額を除いた額を当該補助金の対象とします。他の補助機関では、複数の団体からの補助金併用を不可と定めている場合がありますのでご注意ください。9月末までに申請額が予算に達した場合は、申請受付を一旦中止します。10月以降予算の調整ができ次第、受付を再開します。
企業が監理団体又は登録支援機関に支払う初期費用や毎月発生する監理費等、企業が負担する対象従業員の家賃（新たに受け入れた外国人材を対象とする、消費税は補助対象外）
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
市内企業の労働力不足解消を推進するため、外国人材受入れに係る費用を補助する事業
2026/04/01
2027/04/01
市内に本社又は主たる事業所を有する事業者など。新たに受け入れた外国人材を対象とする。同一年度内における同一の事業主体の申請上限は3人（1人につき1回の申請に限る）。対象従業員が1年以内に離職した場合は、補助金の返還を求める。事業を開始する前に申請が必要。
事業を開始する前に、補助金交付申請書（様式第1号）、事業計画書（別紙1）、監理団体又は登録支援機関との契約書の写し、雇用契約書等の雇用を証明する書類、補助対象経費算出根拠資料（初期費用及び監理費積算資料、対象従業員が居住する賃貸物件の賃貸借契約書の写し等）、直近の納税証明書を産業政策課へ提出。事業が完了したら、補助金実績報告書兼請求書（様式第7号）、実績報告書（別紙2）、初期費用を負担したことを証する書類（領収書等）、監理団体又は登録支援機関への毎月の監理費等を負担したことを証する書類（領収書等）、対象従業員が居住する賃貸物件の毎月の賃貸料を負担したことを証する書類（領収書等）、事業所別被保険者台帳等の対象従業員が対象経費支出期間内に中小企業等に在籍していることが確認できる書類を産業政策課へ提出。
産業観光部 産業政策課 経営支援係
所在地：〒948-8501 新潟県十日町市千歳町3丁目3番地（本庁2階）
直通電話番号：025-757-3139
ファックス番号：025-752-4635
市内企業の労働力不足解消を推進するため、外国人材受入れに係る費用を一部補助します。他の公的な補助金の交付を受けている場合は、その金額を除いた額を当該補助金の対象とします。他の補助機関では、複数の団体からの補助金併用を不可と定めている場合がありますのでご注意ください。9月末までに申請額が予算に達した場合は、申請受付を一旦中止します。10月以降予算の調整ができ次第、受付を再開します。
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