東京都：ゼロエミッション推進に向けた事業転換支援事業 （製品開発助成）

2022年8月25日
上限金額・助成額3000万円
経費補助率 66％

東京都及び（公財）東京都中小企業振興公社は、都内中小企業のゼロエミッション関連産業への参入やゼロエミッションに係る技術・製品開発、販路拡大等を促進することを目的として、ゼロエミッション推進に向けた事業転換支援事業を実施しています。
本事業の製品開発助成では、ゼロエミッションに資する製品開発、改良、規格等適合化に取り組む都内中小企業等を対象に、その開発・改良等に要する経費の一部を助成します。

原材料及び副資材費、機械装置及び工具器具費、委託・外注費、直接人件費、不動産賃借料

■助成限度額
単独申請：1,500万円
共同申請：3,000万円
助成率 2/3以内

東京都
中小企業者,小規模企業者
ゼロエミッションに資する製品開発、改良、規格等適合化の取り組みを対象に、その開発・改良等をおこなうこと
2025/04/24
2025/07/31
■助成対象者
・単独申請：都内で実質的に事業を行っている中小企業者
・共同申請：都内の中小企業グループ又は中小企業団体等

■申請要件
東京都が策定した「ゼロエミッション東京戦略 Beyondカーボンハーフ」に掲げられている以下のいずれかに該当する製品・技術であること
・政策1：再生可能エネルギーの基幹エネルギー化
・政策2：ゼロエミッションビルの拡大
・政策3：ゼロエミッションモビリティの推進
・政策4：水素エネルギーの普及拡大
・政策5：サーキュラーエコノミーへの移行
（持続可能な資源利用・プラスチック対策・食品ロス対策の推進）
・政策6：フロン対策
・政策7：気候変動適応策の推進

■申請エントリー期間
公募ページの申請フォームから申請できます。
　令和7年4月24日(木)～7月31日(木)まで

■電子申請受付期間
電子申請のみ（Jグランツ経由）
　令和7年6月16日(月)～8月8日(金)17時00分まで

■一次審査（書類審査）
　令和7年8月～10月に実施予定
　電子申請が正常に行われた全ての申請者に結果を通知します。

■現地調査
　一次審査通過者に対して、現地調査を実施します。
　現地調査の詳細については、必ず事前に募集要項をご確認ください。

■二次審査（面接審査）
　詳細は、一次審査通過者に個別に通知します。

■交付決定
　令和8年2月1日(日)予定

（事業全般に関すること） 産業労働局商工部創業支援課 電話　03-5320-7589 （助成金・事業詳細に関すること） （公財）東京都中小企業振興公社総合支援部多摩支社 電話　042-500-3901
https://www.metro.tokyo.lg.jp/information/press/2025/04/2025042424

東京都及び（公財）東京都中小企業振興公社は、都内中小企業のゼロエミッション関連産業への参入やゼロエミッションに係る技術・製品開発、販路拡大等を促進することを目的として、ゼロエミッション推進に向けた事業転換支援事業を実施しています。
本事業の製品開発助成では、ゼロエミッションに資する製品開発、改良、規格等適合化に取り組む都内中小企業等を対象に、その開発・改良等に要する経費の一部を助成します。

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