東京都：ゼロエミッション推進に向けた事業転換支援事業（製品開発助成）
2022年8月25日
東京都は、気候危機の深刻化や社会情勢等の大きな変化の中、「ゼロエミッション東京戦略 Beyond カーボンハーフ」を策定し、2035年までに温室効果ガス排出量を削減する新目標を設定しています。その目標を達成するため、東京都及び（公財）東京都中小企業振興公社は、都内中小企業のゼロエミッション関連産業への参入やゼロエミッションに係る技術・製品開発、販路開拓等を促進することを目的として、「ゼロエミッション推進に向けた事業転換支援事業」を実施しています。本事業における製品開発助成は、ゼロエミッションに資する製品開発、改良等に取り組む都内中小企業を対象に、それに要する経費の一部を助成します。
原材料及び副資材費、機械装置及び工具器具費、委託・外注費、直接人件費、不動産賃借料
東京都が策定した「ゼロエミッション東京戦略 Beyondカーボンハーフ」に掲げられている以下のいずれかに該当する製品・技術であること
政策1 再生可能エネルギーの基幹エネルギー化
政策2 ゼロエミッションビルの拡大
政策3 ゼロエミッションモビリティの推進
政策4 水素エネルギーの普及拡大
政策5 サーキュラーエコノミーへの移行（持続可能な資源利用・プラスチック対策・食品ロス対策の推進）
政策6 フロン対策
政策7 気候変動適応策の推進
2026/06/01
2026/09/08
単独申請：都内で実質的に事業を行っている中小企業者
共同申請：都内の中小企業グループ又は中小企業団体等
東京都が策定した「ゼロエミッション東京戦略 Beyondカーボンハーフ」に掲げられている政策に該当する製品・技術であること
申請受付期間：令和8年6月1日（月曜日）～9月8日（火曜日）17時00分まで
一次審査（書類審査）：令和8年9月～10月
二次審査（面接審査）：令和8年11月～12月 ※必要に応じて、現地調査を実施します。
交付決定：令和9年2月1日（月曜日）予定
助成対象期間：交付決定日から最長1年6か月（令和9年2月1日（月曜日）～令和10年7月31日（月曜日））
（事業全般に関すること）
産業労働局商工部創業支援課
電話 03-5320-7589
（助成金・事業詳細に関すること）
（公財）東京都中小企業振興公社総合支援部多摩支社
電話 042-500-3901
東京都は、気候危機の深刻化や社会情勢等の大きな変化の中、「ゼロエミッション東京戦略 Beyond カーボンハーフ」を策定し、2035年までに温室効果ガス排出量を削減する新目標を設定しています。その目標を達成するため、東京都及び（公財）東京都中小企業振興公社は、都内中小企業のゼロエミッション関連産業への参入やゼロエミッションに係る技術・製品開発、販路開拓等を促進することを目的として、「ゼロエミッション推進に向けた事業転換支援事業」を実施しています。本事業における製品開発助成は、ゼロエミッションに資する製品開発、改良等に取り組む都内中小企業を対象に、それに要する経費の一部を助成します。
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