京都府:令和8年度 「産学公の森」推進事業

上限金額・助成額5000万円
経費補助率 50%

社会課題の解決に寄与する新たなビジネス創出を図るため、産学公による新たな成長産業を創生する取組を支援します。地球温暖化、食糧問題など様々な社会課題の解決は、持続可能な社会の構築だけでなく成長産業として経済の活性化にも寄与するものですが、企業単独での解決を図ることは困難であり、オープンイノベーションによる社会課題解決型ビジネスの創出が求められています。本補助金では、企業や大学等研究機関と連携し、社会課題の解決に寄与する新たなビジネス創出を図る産学公による取組を支援します。
Ⅰアーリーステージコースは採択予定13件程度、Ⅱ事業化促進コースは採択予定14件程度、Ⅲ本格的事業展開コースは採択予定6件程度です。

Ⅰアーリーステージコース:目標(目指すべきグループ事業像)の設定や実現に向けた勉強会・研究会、セミナ-、ワークショップ、市場調査その他の調査、要素技術の可能性検証、技術研修等
Ⅱ事業化促進コース:試作品・サービス等の開発、テスト販売等による本格的な市場調査・販路開拓等
Ⅲ本格的事業展開コース:実用化に向けた応用研究・生産技術開発、量産設備投資(生産体制の構築、販売・サービス提供の拠点整備等)、それらと連動した販路開拓等(広報、需要開拓等)


公益財団法人 京都産業21
大企業,中堅企業,中小企業者
京都府内に拠点を有する中小企業を代表企業とし、構成企業又は大学等研究機関が1者以上参画する、産産・産学連携グループによる社会課題の解決に寄与する新たなビジネス創出を図る取組。構成企業には京都府内に拠点を有する大企業も参画可。

2026/04/01
2026/05/25
・京都府内に拠点を有する中小企業を代表企業とすること
・構成企業又は大学等研究機関が1者以上参画する、産産・産学連携グループであること
・構成企業には京都府内に拠点を有する大企業も参画可
・Ⅱ事業化促進コースは下限100万円、Ⅲ本格的事業展開コースは下限2,000万円
・Ⅲ本格的事業展開コースは開発の実績・取組の蓄積等が十分にあることが前提
・令和7年度「産学公の森」推進事業で補助金交付決定を受けた場合でも同種のテーマで、コースのステップアップであれば申請可能(ただし、期間を重複しての事業実施は認められません)

1. 令和8年4月1日~5月25日午後5時までに申請(Ⅰアーリーステージコースは電子申請又は紙申請、Ⅱ・Ⅲコースは紙申請のみ)
2. 審査・交付決定
3. 事業実施(交付決定日~令和9年1月29日。事前着手が認められた場合はR8/4/1~可(旅費・直接人件費は除く))
4. 実績報告書の提出

〒600-8813 京都市下京区中堂寺南町134 公益財団法人京都産業21 企画総務部 事業成長支援担当 TEL:075-315-9425 FAX:075-315-8926 E-mail:sangaku@ki21.jp

社会課題の解決に寄与する新たなビジネス創出を図るため、産学公による新たな成長産業を創生する取組を支援します。地球温暖化、食糧問題など様々な社会課題の解決は、持続可能な社会の構築だけでなく成長産業として経済の活性化にも寄与するものですが、企業単独での解決を図ることは困難であり、オープンイノベーションによる社会課題解決型ビジネスの創出が求められています。本補助金では、企業や大学等研究機関と連携し、社会課題の解決に寄与する新たなビジネス創出を図る産学公による取組を支援します。
Ⅰアーリーステージコースは採択予定13件程度、Ⅱ事業化促進コースは採択予定14件程度、Ⅲ本格的事業展開コースは採択予定6件程度です。

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