東京都日野市：専門家派遣事業補助金
自社の課題解決を目指す市内中小企業者を支援するため、市内中小企業者が直面する課題の解決に対して公益財団法人東京都中小企業振興公社の専門家派遣事業を受ける際に要する費用の一部を補助します。
予算の範囲内において順次受け付け。但し、予算枠に達した時点で募集を終了します。
専門家派遣は1社最大8回まで(公社規定による)。
東京都中小企業振興公社の実施する専門家派遣事業を受ける際に要する費用
東京都中小企業振興公社の実施する専門家派遣事業
支援内容の例：
・新分野進出に際しての助言を受けたい。
・生産性向上のために社内のIT化を進めたい。
・就業規則や賃金規定を見直す必要がある。
・店舗・商品・ロゴ等デザインを検討したい。
・経営改善計画の作成とフォローアップ支援を受けたい。
※派遣する専門家は、中小企業診断士、公認会計士、技術士、ITコーディネータ等の資格者で、診断・助言の実績のある方です。
2026/04/01
2027/02/26
次の1～3の全ての要件を満たしており、下記（ア）若しくは（イ）のいずれかの要件に該当するもの
1. 民事再生法又は会社更生法による申立て等、補助事業の継続性について不確実な状況が存在しないこと。
2. 補助事業の実施に当たって必要な許認可を取得し、関係法令を遵守すること。
3. 「日野市暴力団排除条例」に規定する暴力団関係者等、市が公的資金の助成先として社会通念上適切ではないと判断するものでないこと。
（ア）市内に事業所等を有する中小企業者であり、市税の納税義務者であって、補助金の交付申請時に納期の過ぎている市税を滞納していないこと。
（イ）中小企業者によって組織された商店会、組合、交流団体等の商工団体であること。
※「中小企業者」とは中小企業基本法第2条に規定する中小企業者を指します。
・製造業・建設業・運輸業・ソフトウェア業・情報処理サービス業・その他：資本金3億円以下、又は従業員300人以下
・卸売業：資本金1億円以下、又は従業員100人以下
・サービス業：資本金5千万円以下、又は従業員100人以下
・小売業：資本金5千万円以下、又は従業員50人以下
申請前に産業振興課にご相談ください。提出書類や申請書の記入上の注意についてご案内します。
申請期間内に提出書類一式を郵送または持参してください。
提出書類：
・補助金交付申請書
・専門家派遣事業の利用申し込みをしたことが確認できるもの（写し）
・公社が交付した専門家派遣事業にかかる派遣決定通知書兼請求書（写し）
・（法人の場合）納期の到来している最新年度の法人市民税の納税証明書
・（個人の場合）令和7年度市民税の納税証明書（写し可）
・会社案内、パンフレット等
産業スポーツ部 産業振興課 ものづくり推進係
直通電話：042-514-8442
代表電話：042-585-1111
ファクス：042-581-2516
〒191-8686 東京都日野市神明1丁目12番地の1 日野市役所3階
自社の課題解決を目指す市内中小企業者を支援するため、市内中小企業者が直面する課題の解決に対して公益財団法人東京都中小企業振興公社の専門家派遣事業を受ける際に要する費用の一部を補助します。
予算の範囲内において順次受け付け。但し、予算枠に達した時点で募集を終了します。
専門家派遣は1社最大8回まで(公社規定による)。
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