大阪府豊中市：令和8年度 人材確保促進補助金
市内の中小企業者等における、多様な人材の確保や就労の促進、従業員の働きやすい職場づくり拡大のため、職場環境の整備や副業人材等の活用に要する経費を補助します。
（1）職場環境整備等のための就業規則等の変更にかかる社会保険労務士等への費用（委託費、報酬、翻訳費等）
（2）職場環境整備等のための社内研修または外部研修に要する費用（会場、機材等借上料、教材費、外部研修参加費、研修委託費、謝礼金等）
（3）全国のポリテクセンター、ポリテクカレッジ及び大阪府立高等職業技術専門校が実施する研修またはセミナーの受講料（オーダー型セミナー含む）等
（4）高度副業人材等を活用するために人材紹介事業者等に支払う費用（人材紹介サイト登録掲載料、手数料、コーディネイト料、高度副業人材への業務委託費等）
（1）就業規則等を整備するための事業
（2）働きやすい職場環境づくりを進めるための事業
（3）ものづくり人材を育成するための事業
（4）高度副業人材等の人材を活用するための事業
2026/04/01
2027/03/31
中小企業法（昭和38年法律第154号）に定める中小企業者、または、ビジネス的事業運営に取り組むNPO法人等、その他市長が適当と認めるもので、下記の1、2に該当するもの。
1、市内に本店所在地または事業所を有する事業者
2、市税に滞納のない事業者（非課税または免除の場合は納税しているものとみなします。）
※ただし、大企業が実質的に経営に参画しているみなし大企業は除く。
持参・郵便・メールのいずれかの方法で必要書類を提出してください。
【提出先メールアドレス】sangyoushinkou@city.toyonaka.osaka.jp
【必要書類】
（1）豊中市人材確保促進補助金交付申込書兼請求書(様式第1号)
（2）実績報告書（様式第2号）
（3）消費税等仕入控除税額確認書
（4）会社の概要がわかる書類（会社案内、パンフレットなど）
（5）豊中市内に事業所を設置し、事業を開始していることが確認できる書類（写）（例：履歴事項全部証明書（発行後3か月以内のもの）、直近の確定申告書や所得税青色申告決算書、開業届等）
（6）豊中市税に未納のない証明書
（7）補助対象経費を支払ったことを証する書類（領収証の写し等明細のわかるもの）
（8）補助対象事業の実施内容が確認できる書類（例：変更後の就業規則、多言語化後の就業規則、研修内容のわかるもの、修了証書、高度副業人材との委託契約書等）
（9）【補助対象事業（1）の場合】変更前の就業規則、労働基準法（昭和22年法律第49号）第89条に規定されている就業規則等を変更した場合は、労働基準監督署に届出たことがわかる書類、上記以外については、従業員に変更した就業規則等を周知したことがわかる書類
都市活力部 産業振興課
〒561-8501 豊中市中桜塚3丁目1番1号 豊中市役所第一庁舎5階
電話：06-6858-2199
ファクス：06-4865-2058
市内の中小企業者等における、多様な人材の確保や就労の促進、従業員の働きやすい職場づくり拡大のため、職場環境の整備や副業人材等の活用に要する経費を補助します。
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