全国：ポスト5G情報通信システム基盤強化研究開発事業（社会課題解決に向けた量子コンピュータ次世代機開発・実証の加速）

補助事業者は、次の要件を満たす、単独ないし複数で補助を希望する、企業・大学等であることが必要です。ただし、国立研究開発法人が応募する場合、国立研究開発法人から民間企業への委託又は共同研究（委託先又は共同研究先へ資金の流れがないものを除く。）は、原則認めておりませんのでご留意ください。
（1）補助事業を的確に遂行するに足る技術的能力を有すること。
（2）補助事業を的確に遂行するのに必要な費用のうち、自己負担分の調達に関し十分な経理的基礎を有すること。
（3）補助事業に係る経理その他の事務について的確な管理体制及び処理能力を有すること。
（4）当該補助事業者が遂行する補助事業が、別途定める研究開発計画を達成するために十分に有効な研究開発を行うものであること。
（5）当該補助事業者が補助事業に係る事業化に対する具体的計画を有し、その実施に必要な能力を有すること。
（6）本邦の企業・大学等で日本国内に研究開発拠点を有していること。なお、国外の企業・大学等（研究機関を含む）の特別な研究開発能力、研究施設等の活用又は国際標準獲得の観点から国外の企業・大学等との連携が必要な場合は、国外の企業・大学等も参画する形で実施することができる。いずれの体制においても、本邦の企業等は研究開発の中核を担い、国外に対する本邦の競争力強化に資する提案とすること。
（7）技術情報流出防止の対応本事業の実施にあたっては、情報管理体制整備の一環として、技術流出防止措置を講じていただくべく、提案書とともに確認票を提出いただきます。
確認票の提出時にエビデンス類の提出は不要ですが、提案時点の取組状況が不十分と判断 される場合は採択にあたって条件を付す場合があります。また、採択後も取組状況を確認させていただきます。詳細は別添資料をご参照ください。情報管理体制整備の一環として、コア重要技術等を特定いただくとともに、当該コ ア技術等の流出を防止するために以下の（ア）～（ウ）の技術流出防止措置を講じていただきます。
対象となる事業者は、採択決定後、技術流出防止措置の取組状況について NEDO の求めに応じて確認票を用いて報告いただきます。取組状況が不十分な場合は、是正依頼を行う場合があります。是正措置に対して従わない場合は、交付取消に相当する措置に講じる場合があります。
（ア） コア重要技術等へのアクセス管理
コア重要技術等にアクセス可能な従業員を必要最小限の範囲に限定し、適切な管理 を行うために必要な体制や規程（社内ガイドライン等含む。）を整備すること。
（イ） コア重要技術等にアクセス可能な従業員の管理
（ア）に規定する従業員に対し相応の待遇（賃金、役職等の向上）を確保する等の手段により、当該従業員の退職等を通じたコア技術等の流出を防止する措置を講じるとともに、当該従業員が退職する際はコア重要技術等に関する守秘義務の誓約を得ること。また、労働基準法（昭和 22 年法律第 49 号）、労働契約法（平成19 年法 律第 128 号）その他関係する法律の諸規定に十分配慮しつつ、退職後の競業避止義務の誓約についても当該従業員の同意を得るための取組を行うこと。
（ウ） 取引先（共同研究パートナー等のサードパーティーを含む。以下同じ。）における管理
NEDO の支援を受けて研究開発を実施する者ではなく、取引先がコア重要技術等の全部又は一部を有する場合、当該コア重要技術等の全部又は一部を当該取引先が有すること及びその詳細に関して、当該取引先と秘密保持契約を締結すること。
また、当該取引先に対しても、（ア）及び（イ）に相当する内容の措置を講じることを求め、その履行状況を定期的にレビューする等、取引先からのコア重要技術等の流出を防止するために必要な措置を講じること。なお、その際には、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和 22 年法律第 54 号）、下請代金支払遅延等防止法 (昭和 31 年法律第 120 号)及び下請中小企業振興法（昭和 45年法律第 145 号）の諸 規定に十分配慮すること。