岐阜県各務原市：収益力向上・賃上げ環境整備補助金（新商品または新サービスの開発・新分野への進出）

次の各号のいずれにも該当する者。
1.次のいずれかに該当し、市内に本店、本社、主たる事務所等を有するものであること。
　ア 中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条第1項各号のいずれかに該当する者
　イ 農林水産業を営む個人または法人で、その成果物を有価で販売しているもの
　ウ 特定非営利活動促進法（平成10年法律第7号）第2条第2項に規定する特定非営利活動法人
　エ 一般社団法人および一般財団法人に関する法律（平成18年法律第48号）第2条第1号に規定する一般社団法人等
　オ 公益社団法人および公益財団法人の認定等に関する法律（平成18年法律第49号）第2条第3号に規定する公益法人
　カ 法人税法（昭和40年法律第34号）第2条第7号に規定する協同組合等
　キ 社会福祉法（昭和26年法律第45号）第22条に規定する社会福祉法人
　ク 医療法（昭和23年法律第205号）第39条第2項に規定する医療法人
　ケ 私立学校法（昭和24年法律第270号）第3条に規定する学校法人
2.市税を滞納していないこと。
3.規則第3条の3各号のいずれにも該当していないこと。
4.この補助金の交付を受けたことがないこと。
・ただし、次に該当する人および団体等は対象外です。
　ア 風俗営業等の規制および業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）第2条第5項に規定する性風俗関連特殊営業を営む者
　イ 政治活動または宗教活動を業とするもの
　ウ 上記事業者のほか、本補助金の趣旨に照らして適当でないと市長が特に認めるもの

■要件
※市内に有する事業所等に係る事業に限ります。
※国、地方公共団体等の補助金の交付を受け、または交付の申請をしている事業を除きます。
※本事業により収益力を高めていただくとともに、それをできる限り賃上げに繋げていただきたいという趣旨で、この補助事業を創設しています。したがって、従業員に対する賃上げ方針の表明は確実に行っていただく必要があるとともに、表明内容に沿った賃上げを実施していただくことを想定していますが、経済情勢などにより、必ずしも想定どおりの賃上げに至らないこともあるため、それをもって補助金の返還などが発生することはありません。