福島県：令和8年度 産科・小児科医療機関等支援事業（地域連携周産期支援事業（産科施設））
上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率
50％
本事業は、分娩は取り扱わないが、妊婦健診や産前・産後管理等を実施し、近隣の分娩取扱施設と連携体制を構築している産科医療機関に対して、診療を継続するための支援を実施することにより、近隣の分娩取扱施設の負担軽減とその他の産科施設との役割分担を進め、地域の実情に応じた周産期医療体制の構築を図るものです。
(1)施設
産前・産後の診療を行う産科医療機関として必要な、診察室の新築、増改築及び改修に要する工事費又は工事請負費
基準額：1施設当たり 7,239千円
(2)設備
産前・産後の診療を行う産科医療機関として必要な、下記の医療機器購入費（超音波診断装置、診察台（内診台）、分娩監視装置）
基準額：1施設当たり 4,630千円
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
① 施設 令和7年4月1日から令和8年3月31日までの間に、本体工事の契約を締結し、新築、増改築及び改修に着手しているものを補助対象とする。
② 設備 令和7年4月1日から令和8年3月31日までの間に、購入の契約を締結し、 納品が完了されているものを補助対象とする。
2026/02/19
2026/02/24
分娩は取り扱わないが、妊婦健診や産前・産後管理等を実施し、近隣の分娩取扱施設と連携体制を構築している産科医療機関
福島県内の医療施設で、本事業を活用する場合は令和8年2月24日（火曜日）17時までに事業計画書（別添2（回答様式））の提出をお願いします。
※現在、厚生労働省から示されている内容に基づいています。
※事業計画書の提出をもって補助金等の支給が決定するものではありませんのでご了承ください。
■提出方法
電子メール iryou_hojokin★pref.fukushima.lg.jp
Fax 024-521-7926
Tel 024-521-7221
福島県地域医療課 中村あて（メール送付時は★→＠としてください）
※添書は不要ですが、事業計画書下部に、担当者の役職・氏名、連絡先を記入願います。
※Faxで提出する場合は、送信後電話でFaxの受信確認の連絡をお願いします。
■回答期限
令和8年2月24日（火曜日）17時
医政局地域医療計画課 （内線8048）
本事業は、分娩は取り扱わないが、妊婦健診や産前・産後管理等を実施し、近隣の分娩取扱施設と連携体制を構築している産科医療機関に対して、診療を継続するための支援を実施することにより、近隣の分娩取扱施設の負担軽減とその他の産科施設との役割分担を進め、地域の実情に応じた周産期医療体制の構築を図るものです。
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