公募期間：2026/05/01~2026/11/02
福島県会津若松市：令和8年度 脱炭素先行地域における脱炭素推進補助金（再エネ導入・省エネ化等推進事業）（事業者向け）
上限金額・助成額
0万円
環境省の二酸化炭素排出抑制対策事業費交付金（地域脱炭素移行・再エネ推進交付金）を用い、会津若松市では、脱炭素先行地域の事業所で、脱炭素化に資する事業を行う事業者に対して、補助金を支給します。
【事業者向け補助対象となる脱炭素化の取組例】
1 高効率照明（LED）機器導入
2 エネルギーマネジメントシステムの導入
3 高効率空調設備導入
4 充放電設備（V2H等）導入
5 太陽光発電システム（太陽光発電設備、蓄電池）の導入（太陽光発電設備のみ、蓄電池のみの場合でも補助可能、PPA方式、自己所有方式いずれも補助可能）
6 EVカーシェア
「会津若松市脱炭素先行地域における脱炭素化推進補助金交付要綱」の一部改正を行いました。（R8.4.1～）
（主な改正点）
・補助金の名称を「会津若松市脱炭素先行地域における脱炭素推進補助金（再エネ導入・省エネ化等推進事業）」に変更
・個人、法人等が自ら設置する太陽光発電設備及び蓄電池、EVカーシェア、PPAにおける蓄電池を補助対象に追加（別表１）
・高効率空調設備、充放電設備、太陽光オンサイトＰＰＡ導入の条件としていた事業所における年間電力使用量（25,000kWh）の要件を廃止（別表１）
・補助金交付申請書の添付書類として、「補助要件を満たしていることがわかる書類」及び「CO2 削減効果の算定根拠資料」を追加（別表２）
・補助金交付申請書の添付書類から、「過去3年分の市税の納税証明書」を削除（別表２）
・補助金申請者が行う交付申請、実績報告等を、第三者に代行させることができる規定を追加（第21条）
・その他
※ 詳細は要綱をご確認ください。
全業種
ほか