大阪府茨木市：中小企業等賃金引上げ奨励金
2026年2月17日
上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率
0％
労働力不足や物価高騰の影響を受けている茨木市内の中小企業等に、持続的な賃金の引き上げを支援し、人材確保や経済の好循環につなげることを目的とした奨励金です。
この事業は、国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金/重点支援地方交付金を活用して実施される茨木市の物価高騰対策支援事業です。
予算額に達した場合は、申請期間終了日前に中止する場合があります。
労働力不足や物価高騰の影響を受けている茨木市内の中小企業等の持続的な賃金の引き上げを支援する奨励金
労働力不足や物価高騰の影響を受けている茨木市内の中小企業等が実施する賃金の引上げ
2026/06/01
2026/11/30
1. 市内に本社、本店、若しくは主たる事務所を有する中小企業法人、市内に事業所を有する個人事業主、市内に主たる事業所のあるその他の法人（一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人、社会福祉法人、特定非営利活動法人、医療法人等であって、かつ、常時雇用する労働者数が100人以下）のいずれかに該当すること。
2. 令和8年1月1日～令和8年12月31日の間に賃金引上げを実施し、正規雇用労働者は基本給を2.5％以上または1.5％以上、非正規雇用労働者は時間給等を5％以上または3％以上引き上げること。
3. 令和8年6月1日時点で1年以上雇用されていること。
4. 賃金引上げ前後とも、大阪府の最低賃金以上であること。
5. 本申請の賃金引上げ後の最初の賃金を支給済みであること。
6. 事前登録申請を行い、審査を経て要件を満たしていること。
【1次事前登録からの申請の場合】
対象事業所：令和8年1月～5月までに賃上げを実施済み又は、6月～9月の間に実施又は実施予定の事業所
1. 1次事前登録申請（令和8年6月1日～8月31日）：申込フォーム又は事前登録申請書を窓口に提出
2. 資格要件、賃金引上げ率額等を審査した結果、適当と認めた場合
3. 1次本申請（令和8年7月1日～令和8年10月30日）：郵送又は申請書を窓口に提出
4. 「事前登録申請」の内容に基づく、賃上げの実施状況等を審査した結果、適正と認めた場合
5. 市から交付決定通知及び、請求に基づく支払（随時）
【2次事前登録からの申請の場合】
対象事業所：1次事前登録の対象者又は、令和8年10月～12月までに賃上げを実施又は実施予定の事業所
1. 2次事前登録申請（令和8年9月15日～11月30日）：申込フォーム又は事前登録申請書を窓口に提出
2. 資格要件、賃金引上げ率額等を審査した結果、適当と認めた場合
3. 2次本申請（令和8年11月2日～令和9年1月29日）：郵送又は申請書を窓口に提出
4. 「事前登録申請」の内容に基づく、賃上げの実施状況等を審査した結果、適正と認めた場合
5. 市から交付決定通知及び、請求に基づく支払（随時）
※予算上限が迫った場合、窓口受付を停止し、申請フォームのみ受付とする可能性があります。
茨木市中小企業等賃金引上げ奨励金事務局（茨木市役所本館8階）
電話：072-655-9243（月～金、8時45分～17時15分、土日祝を除く）
茨木市 くらし産業環境部 産業振興課
〒567-8505 大阪府茨木市駅前三丁目8番13号 茨木市役所本館7階
電話：072-620-1620
ファックス：072-627-0289
E-mail：sangyoshinko@city.ibaraki.lg.jp
労働力不足や物価高騰の影響を受けている茨木市内の中小企業等に、持続的な賃金の引き上げを支援し、人材確保や経済の好循環につなげることを目的とした奨励金です。
この事業は、国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金/重点支援地方交付金を活用して実施される茨木市の物価高騰対策支援事業です。
予算額に達した場合は、申請期間終了日前に中止する場合があります。
関連する補助金