兵庫県神戸市:2025年度 農地利用効率化等支援交付金(条件不利地域支援タイプ)
地域計画の早期実現に向けて、地域の中核となる担い手が経営改善に取り組む場合に必要な農業用機械・施設の導入を支援します。
なお、本事業は2025年度の国の当初予算に基づいて実施するものであるため、成立した予算の内容に応じて、事業内容等が変更になることがありますので、あらかじめご了承ください。
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経営規模が小規模・零細な地域において、農作業の共同化や農地の利用集積の促進等により、生産性の向上や農作業の効率化等を図り、意欲ある経営体を育成するため、必要となる共同利用機械等の導入を支援します。
■助成割合等
助成率:事業費の2分の1(ただし、農業用機械は3分の1)
助成上限:4,000万円
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
農作業の共同化や農地の利用集積の促進等により、生産性の向上や農作業の効率化等を図り、意欲ある経営体を育成するため、必要となる共同利用機械等を導入すること
■成果目標
以下の目標から目標を設定します。
1.経営面積の拡大
2.耕作放棄地の解消
3.農業の6次産業化
4.農産物の高付加価値化
5.農業経営の複合化
6.農業経営の法人化
7.雇用
2026/02/04
2026/02/25
事業実施地区の要件を満たし、かつ農業者等が組織する団体か参入法人を満たすものが対象となります。
事業実施地区の要件は公募ページ内資料をご覧ください。詳細についてはお問い合わせください。
〇農業者等が組織する団体
農家3戸以上が構成員に含まれている以下の団体。なお、農家が全体の議決権の過半を占める等、団体の事業活動を実質的に支配すると認められる必要があります。
1.農事組合法人
2.農事組合法人を除く農地所有適格法人
3.特定農業法人及び特定農業団体
4.農作業の受託及び共同化、農畜産物の生産、加工、流通、販売等を行う法人又は任意団体(集落営農組織を含む。)など
〇参入法人
以下の要件を満たす参入法人(解除条件付きで農地等の権利設定を行う法人)
・3戸以上の農家から利用権の設定若しくは農作業の委託を受けて、農用地の利用集積を行う又は3戸以上の農家から原料供給を受けて加工等を行う目標及びその達成のためのプログラムが設定されていること。
・会社にあっては、資本金の額若しくは出資の総額が3億円以下又は常時使用する従業員の数が300人以下の法人(子会社は除く。)であること。
■事業内容の主な要件
経営体が共同で利用する経営規模の拡大や多角化・複合化を進めるための機械等が対象となります。なお、整備する機械等は次の基準を満たす必要があります。
・個々の事業内容について、単年度で完了すること。
・事業費が整備内容ごとに50万円以上であること。
・事業の対象となる機械又は施設は、耐用年数がおおむね5年以上20年以下のものであること。
・助成対象者の成果目標に直結するものであり、既存の機械等の単なる更新を行うものではないこと。
※要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。
■応募方法
必用書類を郵送、FAX、Eメール、窓口持参のいずれかで提出してください。
■応募期限
2025年2月25日(火曜)12時
※応募される方は事前にご連絡ください。
■提出先
【北区】
神戸市経済観光局北農業振興センター
住所:神戸市北区藤原台中町1-2-1北神中央ビル6階
TEL:078-982-7111 FAX:078-982-0479
E-mail:kita-nougyoushinkou@city.kobe.lg.jp
【北区以外】
神戸市経済観光局西農業振興センター
住所:神戸市西区伊川谷町潤和1058西神文化センター2階
TEL:078-975-6895 FAX:078-975-6828
E-mail:nougyoushinkousenta@city.kobe.lg.jp
【北区】 神戸市経済観光局北農業振興センター 住所:神戸市北区藤原台中町1-2-1北神中央ビル6階 TEL:078-982-7111 FAX:078-982-0479 E-mail:kita-nougyoushinkou@city.kobe.lg.jp 【北区以外】 神戸市経済観光局西農業振興センター 住所:神戸市西区伊川谷町潤和1058西神文化センター2階 TEL:078-975-6895 FAX:078-975-6828 E-mail:nougyoushinkousenta@city.kobe.lg.jp
地域計画の早期実現に向けて、地域の中核となる担い手が経営改善に取り組む場合に必要な農業用機械・施設の導入を支援します。
なお、本事業は2025年度の国の当初予算に基づいて実施するものであるため、成立した予算の内容に応じて、事業内容等が変更になることがありますので、あらかじめご了承ください。
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経営規模が小規模・零細な地域において、農作業の共同化や農地の利用集積の促進等により、生産性の向上や農作業の効率化等を図り、意欲ある経営体を育成するため、必要となる共同利用機械等の導入を支援します。
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