新潟県:令和7年度 介護分野の職員の賃上げ・職場環境改善支援事業/第1次申請

上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率 0%

厚生労働省では、「「強い経済」を実現する総合経済対策」(令和7年11月21日閣議決定)に基づき、「医療・介護等支援パッケージ」として、介護分野の職員の賃上げ・職場環境改善支援事業を実施するとしています。
これを受け、新潟県では介護従事者に対して幅広く賃上げ支援を実施し、生産性向上や協働化に取り組む介護サービス事業所又は介護保険施設(介護予防・日常生活支援総合事業を含む。)の介護職員に対して賃上げ支援を上乗せするとともに、介護職員について、職場環境改善に取り組む介護サービス事業所等の支援を行います。

(1)賃金改善経費
  ・基本給、手当、賞与等の改善に係る経費
(2)職場環境改善等経費
  ・介護助手等を募集するための経費
  ・職場環境改善等のための取組を実施するための研修費等
  ※要件を満たす介護サービス事業所等は、職員の賃金改善に充てることが可能。
  ※介護テクノロジー導入・協働化等支援事業の対象経費(介護テクノロジー等の機器購入費用)への
  ​充当は不可。

■補助額
以下の式に基づき各事業所が受ける補助金の額を算出・支給します。
〇被保険者ごとの補助額 = 基準月の介護総報酬 × 交付率
※基準月の介護総報酬は、基準月の介護報酬総単位数(基本報酬サービス費に各種加算減算を加えた単位数をいう。)に、1単位の単価を乗じたもの。​​
※交付率は、サービス類型及び国実施要綱「6 補助金の要件」別に6月分として設定された別​紙1表1、表2及び表3に掲げる交付率とします。
※​基準月は、原則、令和7年12 月としますが、やむを得ない事情により令和7年12 月の報酬が著しく低い場合等については、介護サービス事業所等の判断で令和7年12 月から令和8年3月までのいずれかの月を基準月として選択することが可能です。​​


新潟県
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
介護分野の人材不足がため、他職種と遜色のない処遇改善に向けて、必要な対応を行うこととされている令和8年度介護報酬改定の時期を待たず、人材流出を防ぐための緊急的対応として、賃上げ・職場環境改善を行うこと

2026/02/05
2026/04/15
本事業の対象となる事業所及び要件については、公募ページ内国実施要項参照
※サービス類型ごとに要件が異なります。
※令和8年1月から3月までに新規開設された介護サービス事業所等についても対象となります。​​

【補助対象外事業所】
・令和8年4月以降に新規開設された介護サービス事業所等
・計画書の提出時点で廃止・休止となることが明らかになっている介護サービス事業所等
・居宅療養管理指導、福祉用具貸与、特定福祉用具販売、介護予防居宅療養管理指導、介護予防福祉用具貸与及び特定介護予防福祉用具販売

■第1次申請要件
​以下の要件を全て満たす事業所が第1次申請の対象となります。
※いずれか一つでも満たさない場合は、第2次申請以降の申請となります。
(1)令和7年12月にサービス提供していること。
(2)補助額の算出にあたり、基準月を令和7年12月(1月審査分)とすること。
(3)令和8年3月31日までに事業(賃上げ等)が実施可能であること。

■実施スケジュール
・本事業では、交付申請の受付期間を3回(第1次~第3次)設ける予定です。
・各受付期間ごとに要件(補助金の基準月や事業所における賃上げ等の実施期間など) が異なりますので御注意ください。
※​詳細は、公募ページ内、「交付申請フロー図」を御確認ください。

■実施スケジュール(予定)
〇申請受付期間/補助金交付時期
第1次申請:令和8年2月5日(木)9時~令和8年2月19日(木)17時
第2次申請:3月上旬~中旬
第3次申請:4月上旬~中旬
※申請書の審査状況等により、上記スケジュールから変更となる場合があります。

※交付申請等、新潟県版の様式については、現在準備中です。

■申請方法
(1)新潟県電子申請システム
 <https://apply.e-tumo.jp/pref-niigata-u/offer/offerList_detail?tempSeq=28177<外部リンク>>
 ※操作方法は、こちら [PDFファイル/632KB]を参照してください。

(2)郵送(上記システムが使用できない場合)
 ・宛先 新潟県福祉保健部 高齢福祉保健課 介護人材確保係 あて
 ・住所 〒950-8570(県庁専用)
     新潟市中央区新光町4番地1
     ※郵便番号のみで届きます。

■受付期間
令和8年2月5日(木)9時から令和8年2月19日(木)17時まで
※郵送の場合は、受付期間の最終日必着とします。

■留意事項
・申請は、法人ごとに取りまとめのうえ行ってください。
・市町村の指定を受けている事業所等についても、県が申請先となります。
・新潟県以外に所在する事業所等は、所在地の都道府県へ申請してください。
・提出書類は、郵送の場合を除きExcelファイルで作成・提出してください。
・受付期間終了後の申請は受け付けませんので御留意ください。

○制度全般に関すること  厚生労働省コールセンター   受付時間:9時00分~18時00分(土日含む)   電話番号:050-3733-0222 ※現在、お問い合わせは当該コールセンターでのみ受け付けております。

厚生労働省では、「「強い経済」を実現する総合経済対策」(令和7年11月21日閣議決定)に基づき、「医療・介護等支援パッケージ」として、介護分野の職員の賃上げ・職場環境改善支援事業を実施するとしています。
これを受け、新潟県では介護従事者に対して幅広く賃上げ支援を実施し、生産性向上や協働化に取り組む介護サービス事業所又は介護保険施設(介護予防・日常生活支援総合事業を含む。)の介護職員に対して賃上げ支援を上乗せするとともに、介護職員について、職場環境改善に取り組む介護サービス事業所等の支援を行います。

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