全国：令和7年度 災害時の強靭性向上に資する天然ガス 利用設備導入支援事業費補助金［災害時にも利用可能な天然ガス利用設備］
2022年8月03日
上限金額・助成額36000万円
経費補助率
33％
強靭性の高いガス導管で供給を受ける避難所等に、「停電対応型ガスコージェネレーションシステム」（ＣＧＳ）または「停電対応型ガスヒートポンプエアコン」（ＧＨＰ）の導入を行う事業者※）に対して、導入に係る経費の一部を補助します。 ※家庭用を除く
設計費、既存設備撤去費、既存設備整備費、新規設備機器費、新規設備設置工事費、敷地内ガス管敷設費
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
強靭性の高いガス導管で供給を受ける避難所等に、「停電対応型ガスコージェネレーションシステム」（ＣＧＳ）または「停電対応型ガスヒートポンプエアコン」（ＧＨＰ）の導入を行う事業
2025/04/25
2025/05/26
災害時にも対応可能な天然ガス利用設備については、 次の要件に適合すること。
（１）家庭用需要を除く全業種を対象とすること。
（２）天然ガスを主原料とするガスを燃料とした設備を導入して使用すること。
（３）以下のいずれかのガス供給を受けること。
（ア）中圧導管による供給
（イ）耐震性を向上させた低圧導管等による供給
（４）系統電力の停電時に、発電又は空調を開始・継続できる設備であること。
（５）導入後の対象設備に運転状況を確認するために必要な専用の計測装置を取り付けること。
（６）以下のいずれかの施設に設置されること。ただし、ＺＥＢ（平均でエネルギー消費量が正味でおおむねゼロ以下となる建築物）を除く。
（ア）災害時に避難所として活用される国や地方公共団体の防災計画指定の施設、国や地方公共団体と協定を締結している（見込みも含む）地域住民に空間等を提供する施設
（イ）災害時に活動拠点等として活用される国や地方公共団体の防災上中核となる施設
（ウ）災害時に避難所等として活用される国や地方公共団体と協定を締結している（見込みも含む）施設
（エ）その他第６条に定める審査委員会が認めた施設
要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。
本補助金は、補助金申請システム（jGrants）より電子申請をしていただきます。
※ただし、やむを得ない理由により補助金申請システムを利用できない場合には、センターに電子メールを送信することにより行うことができる。なお、電子メールの場合は送信日を受付日とする。
※jGrantsの利用には、GビズID（gBizIDプライム、またはgBizIDメンバー）が必要となります。
事業部 事業グループ TEL：03-6435-7692 FAX：03-3591-8110
強靭性の高いガス導管で供給を受ける避難所等に、「停電対応型ガスコージェネレーションシステム」（ＣＧＳ）または「停電対応型ガスヒートポンプエアコン」（ＧＨＰ）の導入を行う事業者※）に対して、導入に係る経費の一部を補助します。 ※家庭用を除く
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