全国:(暫定)災害時の強靭性向上に資する天然ガス利用設備導入支援事業費補助金[災害時にも対応可能な天然ガス利用設備](令和5年度)/5次公募

上限金額・助成額36000万円
経費補助率 33%

本事業は令和5年度補正予算でも実施予定です。
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一般社団法人都市ガス振興センターでは
災害時にも対応可能な天然ガス利用設備の導入及び天然ガスステーション設備の機能維持・強化を行う事業の実施に要する経費のうち、補助金交付の対象としてセンターが認める経費に対し予算の範囲内で補助金を交付します。

■補助率・補助金額

出典:災害時にも対応可能な天然ガス利用設備 パンフレット

令和5年度(五次公募) 令和5年9月6日(水)から公募開始 (予算額に達した時点で締め切ります。)

【設計費】補助対象設備の導入の設計に要する経費【既存設備撤去費】補助事業の実施に必要な解体、運搬等に要する経費ただし、停電対応型の設備から更新の場合は対象外【新規設備設置工事費】補助対象設備の設置に要する経費【敷地内ガス管敷設費】補助事業の実施に必要な敷地内ガス管の敷設に要する経費【新規設備機器費】補助事業の実施に必要な補助対象設備機器の購入に要する経費


一般社団法人都市ガス振興センター
大企業,中堅企業,中小企業者
系統電力の停電時に、発電又は空調を開始・継続できる設備

2023/09/06
2025/03/31
災害時にも対応可能な天然ガス利用設備については、 次の要件に適合すること。
(1)家庭用需要を除く全業種を対象とすること。 (2)天然ガスを主原料とするガスを燃料とした設備を導入して使用すること。 (3)以下のいずれかのガス供給を受けること。 (ア)中圧導管による供給 (イ)耐震性を向上させた低圧導管等による供給 (4)系統電力の停電時に、発電又は空調を開始・継続できる設備であること。 (5)導入後の対象設備に運転状況を確認するために必要な専用の計測装置を取り付けること。 (6)以下のいずれかの施設に設置されること。ただし、ZEB(平均でエネルギー 消費量が正味でおおむねゼロ以下となる建築物)を除く。 (ア)災害時に避難所として活用される国や地方公共団体の防災計画指定の施設、国や地方公共団体と協定を締結している(見込みも含む)地域住民に空間等を提供する施設 (イ)災害時に活動拠点等として活用される国や地方公共団体の防災上中核となる施設 (ウ)災害時に避難所等として活用される国や地方公共団体と協定を締結している(見込みも含む)施設 (エ)その他第6条に定める審査委員会が認めた施設

原則、補助金申請システム(jGrants)より電子申請をしてください。
jGrants公式サイト:https://www.jgrants-portal.go.jp/
※「補助金を探す」より当該補助金を検索してください(『強靭性』や『都市ガス振興センター』など)。

事業部 事業グループ TEL:03-6435-7692 FAX:03-3591-8110 受付時間:9:00~12:00、13:00~17:20(土日祝、5/1、12/29~1/4を除く)

本事業は令和5年度補正予算でも実施予定です。
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一般社団法人都市ガス振興センターでは
災害時にも対応可能な天然ガス利用設備の導入及び天然ガスステーション設備の機能維持・強化を行う事業の実施に要する経費のうち、補助金交付の対象としてセンターが認める経費に対し予算の範囲内で補助金を交付します。

■補助率・補助金額

出典:災害時にも対応可能な天然ガス利用設備 パンフレット

令和5年度(五次公募) 令和5年9月6日(水)から公募開始 (予算額に達した時点で締め切ります。)

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