新潟県：令和5年度 新潟県ICT導入支援補助金

補助金の対象となる経費（以下「補助対象経費」という。）は、次のとおりとする。ただし、日中のサポート体制を常設していることが確認できる製品であること。（有償・無償を問わない。）また、研究開発品ではなく、企業が保証する商用の製品であること。
(1) 介護ソフト等
「居宅介護支援事業所と訪問介護などのサービス提供事業所間における情報連携の標準仕様」（以下（ケアプラン標準仕様）という。）の対象となる介護サービス事業所については以下のア及びイを、それ以外のサービス事業所についてはアを満たす介護ソフトであること。
また、以下のアを満たした上で、以下のウの機能を有するソフトウェアについても補助対象とする。
ア 介護事業所での業務を支援するソフトウェアであって、記録業務、情報共有業務
（事業所内の情報連携のみならず、居宅サービス計画やサービス利用票等を他事業所と連携する場合を含む。）、請求業務を一気通貫で行うことが可能となっているものであること。（転記等の業務が発生しないこと。）
イ ケアプラン標準仕様の連携対象となる介護サービス事業所の場合、最新版のケアプラン標準仕様に準拠し、以下の①～⑤全てのCSVファイルの出力・取込機能を実装した介護ソフトであること。
①利用者補足情報
②居宅サービス計画１表
③居宅サービス計画２表
④第６表（サービス利用票）、実績情報
⑤第７表（サービス利用票別表）
ウ 以下のいずれかを対象とする。
・ 「入退去時情報連携標準仕様」を実装したソフトウェア
・ 「訪問看護計画等標準仕様」を実装したソフトウェア
・ 厚生労働省が別途定める方式による財務諸表のデータ出力機能を有するソフトウェア
※ 介護ソフトを新たに導入する際の費用に加え、既に使用している介護ソフトの次に要する費用についても対象経費として差し支えない。
・ 上記ア、イ又はウの補助要件を満たすための改修
・ 令和３年10月20日付事務連絡「科学的介護情報システム（LIFE）と介護ソフト間におけるCSV連携の標準仕様について（その３）」（以下「LIFE標準仕様」という。）に対応するための改修
※ タブレット端末等による音声入力機能等、職員の入力負荷軽減の機能が実装されている介護ソフトを推奨する。
(2) 情報端末
タブレット端末等、専ら介護ソフトを使用するための端末であって、介護に関する記録を現地で完結でき、その場で利用者の情報を確認できるタブレット等のほか、職員間の情報共有や職員の移動負担を軽減するなど、効果・効率的なコミュニケ―ションを図るためのインカムなどICT技術を活用したものであること。
ただし、持ち運びを前提にせず事業所に置くパソコンやプリンター等の端末は対象外とする。
(3) 通信環境機器等
上記(1)、(2)を利用するあたり必要なWi-Fiルーター等、Wi-Fi環境を整備するために必要な機器であること。
なお、機器の購入・設置のための費用を対象とし、通信費は対象外とする。
(4) 保守経費等
クラウドサービス、保守・サポート費、導入設定、導入にあたっての職員のスキルアップ研修、セキュリティ対策、ICT導入に関する他事業所からの照会等に応じた場合の経費など。（ただし、当該年度分に限る。）
(5) その他
バックオフィス業務（業務効率化に資する勤怠管理、シフト表作成、人事、給与、ホームページ作成などの業務）のためのソフトの導入に係る経費であること。（ただし、当該年度の補助による場合を含め、一気通貫（転記等の業務が発生しないこと。）の環境を実現できている場合に限る。）