全国：令和7年度 食品産業省力化投資促進緊急対策事業のうち省力化技術導入支援事業

■対象者
次の（１）及び（２）に掲げる条件に該当するもの
（１）食品の加工及び製造を行っている事業者（経営体としての業種区分にかかわらず、食品製造を行っている事業者とする。）又はこれらが組織する団体であって、法人格を有すること。ただし、中堅・中小企業（常時使用する従業員（パート、アルバイト及び当該事業者の子会社（会社法（平成17年法律第86号）第２条第３号に規定する子会社をいう。）の従業員を含む。）の数が2,000人以下の事業者をいう。）に限る。
（２）新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2025年改訂版（令和７年６月13日閣議決定）に位置づけられた省力化投資促進プラン（令和７年６月13日策定）に掲げる食品製造業の労働生産性向上に資するモデル形成及び横展開を図るべく、省力化実行計画を策定すること。

■対象者の要件
次に掲げる要件を全て満たすこととします。
（１）本事業を行う意思、具体的計画及び明確かつ検証可能な成果目標並びに本事業を的確に実施できる能力を有すること。
（２）本事業に係る経理その他の事務について、適切な管理体制及び処理能力を有するものであって、定款、役員名簿、事業計画書・報告書、収支決算書等（これらの定めのない団体にあっては、これに準ずるもの）を備えていること。
（３）本事業により得られた成果（以下「事業成果」という。）について、その利用を制限せず、公益の利用に供することを認めること。
（４）日本国内に所在し、補助事業全体及び交付された補助金の適正な執行に関し、責任を負うことができる団体であること。
（５）法人等（個人、法人及び団体をいう。）の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所（常時契約を締結する事務所をいう。）の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。）が暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号）第２条第６号に規定する暴力団員をいう。）でないこと。
（６）食品企業生産性向上フォーラムの会員となっていること。