大阪府：中小事業者の脱炭素化促進事業
2022年7月25日
大阪府では、中小事業者の脱炭素化の入り口となる省CO2診断の実施や、設備更新等の効果的な取組みへの支援を行い、中小事業者の自主的な取組みを促進するため、令和４年度に「中小事業者の脱炭素化促進事業」を実施します。
国（経済産業省、環境省）の補助金と連携して、省CO2診断や設備の更新等を行う中小事業者への上乗せ補助します。
上限額40万円～800万円
人件費：支援を行うために必要な支援機関の人件費
業務費：支援機関が省エネルギー診断を行うために必要な旅費（日当は除く。）、消耗品費、印刷製本費、通信運搬費、光熱水費、借料及び損料、会議費（飲食代は除く。）、賃金、雑役務費、外注費、共同実施費その他必要な経費で環境省が承認した経費
「工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業」のうち、脱炭素化促進計画策定支援事業
「工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業」のうち、設備更新補助事業Ａ
「グリーンリカバリーの実現に向けた中小企業等のCO2削減比例型設備導入支援事業」のうち、CO2削減量診断事業
「グリーンリカバリーの実現に向けた中小企業等のCO2削減比例型設備導入支援事業」のうち、省CO2型設備等導入事業
「先進的省エネルギー投資促進支援事業費補助金」のうち、（Ｃ）指定設備導入事業に係る指定設備
「先進的省エネルギー投資促進支援事業費補助金」のうち、（Ｄ）エネマネ事業に係るＥＭＳ機器
「省エネルギー投資促進支援事業費補助金」
「PPA活用等による地域の再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業」のうち、（１）ストレージパリティの達成に向けた太陽光
2022/09/02
2022/11/30
次の各号に掲げる要件をすべて満たすことが必要です。
（１）中小事業者の運営する工場・事業場として、国補助金の交付決定を受けたもの（国補助金の交付申請を２社以上の事業者が共同で行った場合は、代表者を代表事業者、それ以外の事業者を共同事業者とし、国補助金の交付を受ける代表事業者を補助対象者とする。）
（２）前号に掲げる工場・事業場を大阪府の区域内に有している者
（３）前各号に掲げる者のほか、知事が必要と認める要件を満たす者
要項・様式は公募ページからダウンロードできます。
おおさかスマートエネルギーセンターへ提出してください。
おおさかスマートエネルギーセンター（脱炭素・エネルギー政策課内） 〒５５９－８５５５ 大阪市住之江区南港北１丁目14番16号 大阪府咲洲（さきしま）庁舎（さきしまコスモタワー）22階 ０６－６２１０－９２５４ ファクシミリ：０６－６２１０－９２５９ メールアドレス：eneseisaku-01@gbox.pref.osaka.lg.jp
大阪府では、中小事業者の脱炭素化の入り口となる省CO2診断の実施や、設備更新等の効果的な取組みへの支援を行い、中小事業者の自主的な取組みを促進するため、令和４年度に「中小事業者の脱炭素化促進事業」を実施します。
国（経済産業省、環境省）の補助金と連携して、省CO2診断や設備の更新等を行う中小事業者への上乗せ補助します。
上限額40万円～800万円
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