京都府京都市：中小事業者の省エネリノベーション支援事業補助金
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
京都市では、中小事業者の光熱費の負担軽減を図るとともに、二酸化炭素排出量の削減を促進するため、省エネ設備（空調設備、照明機器、給湯設備）の導入に係る費用の一部を補助する事業を実施します。
この度、申請の受付を開始します。
省エネ設備（空調設備、照明機器、給湯設備）の導入に係る費用の
補助対象経費の3分の1（補助上限200万円、下限20万円）
注 消費税相当額を除いた補助対象事業に係る機器費・工事費です。
省エネ設備（空調設備、照明機器、給湯設備）の導入
■補助対象設備
空調設備、照明機器、給湯設備
2025/11/28
2025/12/25
■補助対象者
京都市内において、既に事業活動を営んでいる中小企業者等で、かつ、エネルギー消費量等報告書を提出できる事業者
中小企業者等：中小企業者、医療法人（従業員300人以下）、社会福祉法人（従業員100人以下）、学校法人その他法人（従業員100人以下）
エネルギー消費量等報告書は採択年度から起算し、5年間報告していただきます。報告する内容は、報告年度の前年度（4月1日～3月31日）における電気・ガスの使用量等です。
■主な補助要件
空調設備：2014年以前に製造された空調設備（エアコン）を2024年以降に製造された空調設備（エアコン）に更新するもの
照明機器：非LED照明機器をLED照明機器に更新するもの（電球のみは対象外）
給湯設備：2024年以降に製造された給湯設備に更新するもので、かつ、燃料転換（省CO2に資するものに限る。）となるもの
（1）申請受付期間
令和7年11月28日金曜日から令和8年12月25日金曜日まで（先着順）
（補足）予算額に達し次第、募集を終了します。申請状況は事務局のホームページ外部サイトへリンクしますを御確認ください。
（2）選定方法
交付申請書をもとに審査を行い、予算の範囲内で交付先を先着順で選定する。
（3）申請方法
電子申請フォーム
（補足）電子申請フォームでの申請が難しい場合は、メール・郵送・FAX・窓口での対応も可能です。
京都市中小事業者の省エネリノベーション支援事業補助金事務局（受託事業者） 受付時間：平日 午前9時30分～午後5時30分（祝日・年末年始を除く） 住所 〒600-8023 京都市下京区河原町通松原上ル2丁目富永町338 京阪四条河原町ビル7階株式会社JTB京都支店内 電話：075－275－3056 電子メール：kyoto-chusho-eco＠bsec.jp （補足）上記窓口における申請及びお問合せについては、11月28日午前9時30分から受け付けます。
京都市では、中小事業者の光熱費の負担軽減を図るとともに、二酸化炭素排出量の削減を促進するため、省エネ設備（空調設備、照明機器、給湯設備）の導入に係る費用の一部を補助する事業を実施します。
この度、申請の受付を開始します。
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