岐阜県：住宅用県産材高騰対策緊急支援事業

・下記要件をすべて満たす、県内に事業所（本店、支店又は営業所）を有する事業者が対象です。
令和4年7月1日以降に事業着手し、令和5年2月28日までに事業完了する住宅。
建築主が自ら又は家族が居住するため県内外に新築する一戸建て木造住宅。
「ぎふ性能表示材」又は「ぎふ証明材かつJAS製品」（以下、性能表示材という。）を構造材の60%以上使用すること。
1棟当たりの補助金の合計が40万円以上となること。
ぎふの木で家づくり協力工務店に認定されている者。又は、事業実施後、認定を受ける者。
国又は岐阜県が行う、補助金交付の対象が同一である他の補助金及び利子補給等を受けていないこと。ただし、本事業との併用が認められている場合はこの限りでない。