愛知県：地域医療介護総合確保基金（施設整備分）（定期借地権設定のための一時金の支援事業）
上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率
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愛知県では、地域医療介護総合確保基金を活用し、愛知県介護施設等整備事業費補助金交付要綱（以下、県要綱）に定める介護施設等の整備等に要する経費の一部を補助しています。概要については、以下を確認してください。
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
施設等の整備促進を図るため、用地確保のための定期借地権を設定すること
2025/10/28
2026/03/31
当該施設等運営法人が以下に掲げる要件を満たしていることを条件とする。
・ 貸与を受けている不動産について、施設等を経営する事業の存続に必要な期間の地上権又は賃借権を設定し、かつ、これを登記すること。
・ 賃借料は、地域の水準に照らして適正な額以下であるとともに、安定的に賃借料を支払い得る財源が確保されていること。
・ 賃借料及びその財源が収支予算書に適正に計上されており、施設等運営法人が当該賃借料を長期間にわたって安定的に支払い可能であると認められること。
さらに、本体施設（特別養護老人ホーム等）を整備する際に、合築・併設施設（定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所等）を整備する場合においては、当該敷地についても補助対象とする。
■申請手続き
〇補助主体及び実施事業
本補助金は、県が補助主体となる県補助事業と、市町村が補助主体となる市町村補助事業（市町村及び東三河広域連合）で補助主体が分かれております。市町村補助事業については、各市町村等において定める要綱等により実施されますので、補助対象事業及び補助単価等については、各市町村等に確認してください。
※県補助事業、市町村補助事業の別については、県交付要綱第4条を参照してください。
〇手続きの流れ
本補助金の交付を受けて事業を行う場合、予算編成の都合上、事業実施の前年度に事前協議を行う必要があります。事前協議は、県補助事業、市町村補助事業に関わらず、施設整備等の予定地の市町村等へ行うこととなっています。申請手続きの流れについては、以下を確認してください。
【注意】各市町村等によっては、以下の流れによらない場合もありますので、補助金の交付を希望する事業がある場合は、整備予定地の所在する市町村等に必ず確認してください。
※6月～7月頃（整備の前年度）
県から各市町村等へ本補助金に係る次年度分の所要額調査を行います。本補助金の活用を希望する場合、整備予定地の市町村等へ事前協議を行ってください。
高齢福祉課施設グループ 〒460-8501名古屋市中区三の丸3-1-2 県庁西庁舎 2階東側 Tel：052-954-6287 Fax：052-954-6919
愛知県では、地域医療介護総合確保基金を活用し、愛知県介護施設等整備事業費補助金交付要綱（以下、県要綱）に定める介護施設等の整備等に要する経費の一部を補助しています。概要については、以下を確認してください。
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