宇宙機の環境試験の課題解決

上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率 66%

【補助率詳細】
(A) 各種環境試験(放射線試験を除く)の課題解決(補助・委託)支援総額90億円
  補助30億円、委託15億円の45億円を上限とし、2件程度を採択します。
(B) 放射線試験の課題解決
 I. 放射線試験の課題に対応する設備の開発(補助)
  支援総額100億円
  1 件あたりの支援額は最大で80億円を上限とします。 採択件数は、提案内容に応じて最大3件程度を想定していますが、すべての案件が上限額に達するとは限りません。
 II. 放射線試験の課題(設備以外)に対応するシステム開発等(補助)
  支援総額40億円
  1件あたり40億円を上限とし、1件程度を採択します。
補助率は大企業においては2分の1、中小企業・SU等7においては、3分の2とします。

【対象経費】
■直接経費:
設備備品費(研究開発に必要な機器、装置、工具、器具、備品等の購入またはリース・レンタルに要する経費。)
物品費 (消耗品費 研究用試薬、実験用ガラス器具、電子部品、資材、消耗品等の購入経費。)
人件費(研究開発に直接従事した者の人件費で、具体的に研究を担当する者の経費。)
謝金 (講師謝金、専門家謝金、研究開発に必要な業務(データ整理、分析等)の補助作業に従事した者への手当(日当、時間給等)や謝金。)
旅費 (研究開発等に必要な国内・国外への出張に要する経費(交通費、宿泊費、日当、等)、災害や出張者の傷病等のやむを得ない事由で発生したキャンセル料。)
賃借料 (研究開発に必要な機器、装置、ソフトウェアなどのリース・レンタル、保守、修理に要する経費。)
外注費 (分析、検査、加工、設計など一部の業務を外部に委託(外注)するための経費。)
印刷製本費 (成果報告書、論文、特許等に関する印刷・製本に要する経費。)
会議費 (会議、打ち合わせ等に必要な会場借上料、茶菓子代、弁当代、飲料代等。)
通信運搬費 (切手、葉書、宅配便、インターネット使用料、電話料金など。)
諸経費 (会場借上料、土地・建物借上料、損害保険料、特許出願、文献購入費、外国語翻訳、試験・検査、データ購入費など。)
雑費(上記に該当しないもので、研究開発に不可欠な費用(例:消耗品、少額備品など)。)
■間接経費:
・人件費単価に事業者の内規等での受託単価(JAXAの算定する経費率含む)を用いる場合
大学・国研11:直接経費の30%を上限
民間企業等:直接経費の20%と事業者の内規等での一般管理費率(JAXAの算定する経費率含む)のいずれか低い方を上限
・人件費単価に健保等級、実績単価を用いる場合
大学・国研:直接経費の30%を上限
民間企業等:直接経費の20%を上限


宇宙航空研究開発機構(JAXA)
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
■技術開発テーマの目標
基本方針で定められている「2030 年代早期までに、国内の民間企業等による衛星システムを5件以上構築」及び「そのための産業基盤を国内に構築し自立性及び自律性を確保する」ことに向けて、2030年度までを目途に宇宙機等に必要な環境試験に
おける課題の解消を目指し、以下を目標とする技術開発を推進します。
●宇宙機等の各種環境試験における、試験準備、試験実施、試験結果入手等の試験全体に要する工期・コストを4分の1から2分の1削減することを目指す。
●ミッションやサイズに合わせた試験・評価の実施に資する基準の共通理解の形成を目指す。
■技術開発実施内容
上記目標の達成を目指し、以下(A)、(B)に示す各技術開発項目をそれぞれ実施します。
(A)各種環境試験(放射線試験を除く)の課題解決(補助・委託)
本テーマでは、国内における宇宙機等の各種環境試験(放射線試験を除く)の課題(試験機会の増加・効率化・低コスト化、試験評価基準等の多様化・最適化、これらの課題に継続的に対応する産業エコシステムの構築等)の解決に向け、以下の技術開発を補助で支援します。
●環境試験インフラの整備(各種の新規/既存設備を集約した試験環境の構築、及び試験に関する一元的な相談窓口、スケジューリング支援、適切な試験実施に資する技術支援、試験後の相談等の各種コンサルティング・支援の実施等の試験のワンストップ体制の構築)による各種環境試験の効率性向上に資する環境の構築・実証
また、以下の技術開発については委託として行います。
●試験評価基準の多様化・最適化及びそれら試験評価基準の信頼性向上(試験評価基準=開発期間の大幅な短縮や量産化など、宇宙機開発の多様化に対応しつつ信頼性を確保・向上するための試験検証の考え方及び試験後の評価手法やノウハウ)
●各種試験の効率化・最適化に資する手法やノウハウの構築
※ なお、これらの技術開発に加え、各種環境試験の課題の収集・改善のため試験手法やノウハウ等の共有活動(コミュニティ活動など)にも取り組んでください。
なお、本テーマでは、補助事業と委託事業は同一の企業が提案し、採択されることを基本としており、補助事業のみの提案や委託事業のみの提案は、いずれも認められません。
(B)放射線試験の課題解決
本テーマでは、国内における宇宙機等の放射線試験の課題(試験機会の増加・効率化・低コスト化、試験評価基準等の多様化・最適化、これらの課題に継続的に対応する産業エコシステムの構築等)の解決に向け、以下の技術開発を支援します。
I. 放射線試験の課題に対応する設備の開発(補助)
●宇宙機等に用いられる電子部品および電子部品搭載基板に対する放射線試験のうち、シングルイベント評価に利用できるプロトン・重イオンの加速器設備におけるエネルギー範囲の拡大、核種の切替え時間の短縮、大面積照射等、効率的・効果的なビーム照射手法及び設備の開発等
II. 放射線試験の課題(設備以外)に対応するシステム開発等(補助)
●各種放射線試験の設備情報を集約した放射線試験インフラ(試験予約窓口・試験コンサルティング等を含む)の開発
●当該インフラを用いた効率的な放射線試験の実現に向けた開発実証
●試験評価基準等の多様化・最適化
●試験手法の効率化・最適化(共通治具の開発等を含む)

2025/08/22
2025/10/23
提案機関は、以下の①~⑦の全ての要件を満たすことが必要です。
なお、複数の機関が連携して応募する場合、全ての実施機関が以下の①~⑦の全ての要件を満たすことが必要です。
① 府省共通研究開発管理システム(e-Rad)の「機関の登録」、また「研究者の登録」がなされていること。
② 国内に研究開発拠点を有し、日本の法律に基づく法人格を有している民間企業、大学、国立研究開発法人等6であること。また、研究代表者及び研究分担者は日本の居住者7であること。
※提案時点で特定の機関に所属していない、又は海外の機関に所属している研究者等であっても、採択された場合に日本国内の機関に所属して技術開発を実施する体制を整えることが可能であることを具体的に提案に明記した場合に限り、研究代表者又は研究分担者として応募することができます。ただし、補助金交付決定日までに提案に明記した体制を整えられない等、要件を備えていない場合、原則として、採択は取り消しとなります。
③ 技術開発課題実施体制に必要となる組織、人員等(技術開発を実施する者のみならず、契約・会計などの資金管理業務を担う者や事務管理の業務を担う者なども含めて、滞りなく技術開発を実施できる体制)を有していること。
④ 技術開発課題を円滑に遂行するために必要な経営基盤、資金及び設備等の十分な管理能力を有していること。
⑤ 複数の機関が連携して応募する場合は、各機関間の責任と役割が明確化されていること。
⑥ 提案書類の提出期限の日から採択決定までの期間に、総務省、文部科学省、経済産業省及びJAXAから補助金交付等停止措置又は指名停止措置等の措置が講じられている者ではないこと。
⑦ 次の各号のいずれにも該当しないこと
a. 提案機関の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。)が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)又は暴力団員(同法第2条第6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)であるとき。
b. 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき。
c. 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき。
d. 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき。
e. 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき。

一次審査(書面):2025年10月下旬から11月下旬
二次審査(ヒアリング):2025年12月中旬から2026年2月上旬
審査結果の通知・発表:2026年2月頃
技術開発開始予定日(補助金交付決定日):審査結果の通知・発表から約2か月後

国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構 宇宙戦略基企業業部 公募担当 電子メールアドレス:SSF-contact@jaxa.jp

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