全国:2025年度「ディープテック・スタートアップ支援基金/国際共同研究開発」
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
2026年5月29日 2025年9月30日
上限金額・助成額 10,000万円
経費補助率
66%
ディープテック・スタートアップが海外市場への展開を目的として海外企業と行う共同研究開発に対し、NEDOと相手国側の研究開発・イノベーション支援機関が並行して、それぞれ自国企業の研究開発費用の一部の助成等を行います。相手国側の研究開発・イノベーション支援機関が実施する公募の応募要件や助成規模は、国によって異なります。
本事業では、NEDOは、相手国側事業者が相手国側の研究開発・イノベーション支援機関から支援を受けることを前提として、日本側事業者の研究開発費用の一部を助成します。
【対象技術分野】
経済産業省所管の鉱工業技術(量子、AI、ロボティクス、半導体、電子機器、エネルギー・環境、バイオテクノロジー、新素材、医療機器、航空宇宙等。ただし、原子力技術に係るものは除く。)であること。また、医薬品開発及び再生医療等製品に係る開発は原則として対象外とします。ただし、創薬支援技術の開発や、医薬品開発を加速する支援技術の開発、医療機器、医療検査技術等、経済産業省所管の鉱工業技術に係る複合技術の開発は助成対象とします。
【対象国】
カナダ、フランス共和国、ルクセンブルク大公国、ベルギー王国(フランダース地域)、デンマーク王国、ノルウェー王国、スペイン王国、スウェーデン王国、オーストリア共和国、大韓民国、リトアニア共和国、シンガポール共和国、南アフリカ共和国、イスラエル国、英国(グレートブリテン及び北アイルランド連合王国)
対象経費 【補助率詳細】
助成対象費用の3分の2以内、助成金額の上限は1億円/件
【対象経費】
Ⅰ.機械装置費等、Ⅱ.労務費、Ⅲ.その他経費、Ⅳ.委託費・共同研究費
実施主体 国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)
補助対象事業 経済産業省所管の鉱工業技術の国際共同研究開発
①経済産業省所管の鉱工業技術(量子、AI、ロボティクス、半導体、電子機器、エネルギー・環境、バイオテクノロジー、新素材、医療機器、航空宇宙等。ただし、原子力技術に係るものは除く。)であること。また、医薬品開発及び再生医療等製品に係る開発は原則として対象外とします。ただし、創薬支援技術の開発や、医薬品開発を加速する支援技術の開発、医療機器、医療検査技術等、経済産業省所管の鉱工業技術に係る複合技術の開発は助成対象とします。
② 具体的技術シーズがあって、技術開発要素があることが想定されること。
③ 競争力強化のためのイノベーションを創出しうるものであること。
公募開始日 2025/10/14
公募終了日 2026/01/21
主な要件 応募要件
〔1〕日本に登記されている未上場の中小企業であって、主要な研究開発拠点を日本国内に有すること。また、提案者の主任研究者は日本の居住者であること。なお、当該企業を提案者として、その他の企業、研究機関、大学等が委託先または共同研究先として参加することも可能。
〔2〕相手国側事業者と国際共同研究開発プロジェクトを実施する見込みであって、当該企業等と共同研究契約(Consortium Agreement)を締結することができること。
手続きの流れ 2025 年10月14日(火):提出書類受付開始
2026 年 1月21日(水)正午(日本時間):提出書類締め切り、アップロード完了
1月28日(水)頃:受領完了メールの送付
2026 年 3月下旬(予定):採択審査委員会
4 月中旬(予定):契約・助成審査委員会
4 月下旬(予定):採択結果の通知及び公表
7 月以降:助成金交付決定、事業開始
問い合わせ先 スタートアップ支援部 国際コファンドチーム
E-MAIL:dt.cofund@ml.nedo.go.jp
ディープテック・スタートアップが海外市場への展開を目的として海外企業と行う共同研究開発に対し、NEDOと相手国側の研究開発・イノベーション支援機関が並行して、それぞれ自国企業の研究開発費用の一部の助成等を行います。相手国側の研究開発・イノベーション支援機関が実施する公募の応募要件や助成規模は、国によって異なります。
本事業では、NEDOは、相手国側事業者が相手国側の研究開発・イノベーション支援機関から支援を受けることを前提として、日本側事業者の研究開発費用の一部を助成します。
【対象技術分野】
経済産業省所管の鉱工業技術(量子、AI、ロボティクス、半導体、電子機器、エネルギー・環境、バイオテクノロジー、新素材、医療機器、航空宇宙等。ただし、原子力技術に係るものは除く。)であること。また、医薬品開発及び再生医療等製品に係る開発は原則として対象外とします。ただし、創薬支援技術の開発や、医薬品開発を加速する支援技術の開発、医療機器、医療検査技術等、経済産業省所管の鉱工業技術に係る複合技術の開発は助成対象とします。
【対象国】
カナダ、フランス共和国、ルクセンブルク大公国、ベルギー王国(フランダース地域)、デンマーク王国、ノルウェー王国、スペイン王国、スウェーデン王国、オーストリア共和国、大韓民国、リトアニア共和国、シンガポール共和国、南アフリカ共和国、イスラエル国、英国(グレートブリテン及び北アイルランド連合王国)
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