東京都：令和4年度 食品関連団体向け原材料価格高騰等対応緊急支援事業
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
2022年6月23日
※2022/10/10追記：追加募集に伴い、申請期限が延長されました。
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東京都の補助事業である「食品関連団体向け原材料価格高騰等対応緊急支援事業」を実施いたします。
この事業は、中小企業組合等や中小企業グループが、食品原材料価格高騰等対策に資する取組に対し、人的・財政的支援をすることで、業界等の事業活動の発展を図るとともに、組合員企業やグループ傘下の企業経営力の向上を図っていく事業です。
食品原材料価格高騰等対策に必要な経費の一部を助成します。
（例）・材料の仕入れ先を新規に開拓するための商談会の実施
・原材料の共同購入等で必要となる倉庫の借上げ
・食品原材料価格高騰対策に係る勉強会の実施 等
中小企業組合等や中小企業グループが、食品原材料価格高騰等対策として実施する事業
2022/04/01
2022/12/28
申請に当たっては、次の(1)～(2)のすべての要件を満たす必要があります。
(1) 中小企業者１４者以上で構成する中小企業グループ、又は中小企業団体等（以下、「団体等」と言います。）であること。
(2)次の①～⑨のすべてに該当すること。
①暴力団（東京都暴力団排除条例（平成２３年東京都条例第５４号。）（以下、「暴排条例」という。）第２条第２号に規定する暴力団）でないこと。
②団体等の代表者、役員又は使用人その他の従業員若しくは構成員に暴力団員等（暴排条例第２条第３号に規定する暴力団員及び同条第４号に規定する暴力団関係者をいう。）に該当する者がいないこと。
③風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和２３年法律第１２２号）による公安委員会への許可・届出の対象となる業を営む事業者で構成されていないもの。
④法人事業税及び法人住民税の納税証明書が入手できること。（個人事業者で事業税が非課税の方は、所得税〔税務署発行〕又は住民税〔区市町村発行〕の納税証明書）
⑤事業税その他租税を未申告又は滞納していないこと（都税事務所と協議のもと、分納している期間も申請を不可とする。）。
⑥東京都及び中央会に対する賃料・使用料等の債務の支払いが滞っていないこと。
⑦民事再生法（平成１１年法律第２２５号）、会社更生法（平成１４年法律第１５４号）、破産法（平成１６年法律第７５号）に基づく申立手続中（再生計画等認可後は除く）、又は私的整理手続中など、事業の継続性について不確実な状況が存在しないこと。
⑧同一内容で中央会及び国・都道府県・区市町村等から助成を受けないこと。
⑨過去に国・都道府県・区市町村・中央会等からの助成に関し、不正等の事故を起こしていないこと。 など
東京都中小企業団体中央会 振興課 〒１０４－００６１ 東京都中央区銀座二丁目１０番１８号 東京都中小企業会館７階 電 話 ０３（３５４２）００４０ 直通 FAX ０３（３５４５）２１９０
※2022/10/10追記：追加募集に伴い、申請期限が延長されました。
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東京都の補助事業である「食品関連団体向け原材料価格高騰等対応緊急支援事業」を実施いたします。
この事業は、中小企業組合等や中小企業グループが、食品原材料価格高騰等対策に資する取組に対し、人的・財政的支援をすることで、業界等の事業活動の発展を図るとともに、組合員企業やグループ傘下の企業経営力の向上を図っていく事業です。
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