滋賀県草津市：中小企業等DX推進補助金
2025年10月22日
市内中小企業等に対し、現場の実務を通じたデジタルスキルの習得や自立的な変革を担う人材育成を含めたDX環境の構築に必要な機器導入や運用を支援することで、各企業の安定的な事業展開を促し、競争力の強化を通じた市内経済の振興を図ります。
■環境整備
機器購入費：業務プロセス等の質的向上のために必要となる機器を購入するための費用（汎用的に使用する場合は、パソコン、タブレット、スマートフォン等は対象外）
ソフトウェア購入費：導入型ソフトウェア等（業務ソフトウェアに限る）のデジタル化により生産性向上等につながるもの
使用料：業務管理ツール利用料、業務ソフトウェア利用料、リモートアクセスツール利用料、グループウェア（ワークフロー、リモートワークアプリ）利用料等
■人材育成
eラーニング等の受講に要する経費：受講料、負担金、教材費、管理料、登録料等
外部の講師を招いて実施する内部研修に要する経費：謝礼、旅費、教材費、会場費、設備使用料等
外部研修の参加に要する経費：受講料、負担金、教材費、旅費等
外部の専門家を招いて技術指導を受ける費用：謝礼、旅費等
上限額：60万円（環境整備：30万円以内、人材育成：30万円以内） 補助率：それぞれの区分ごとで2分の1
注記：人材育成にかかる補助金の合計額は、補助金合計額の4分の1以上とする。
市内事業者でDX人材の育成、強化および底上げに取り組み、競争力の維持、強化および拡充すること
2026/05/07
2027/03/31
補助対象者は、中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条第1項に規定する者または同法第2条第5項に規定する小規模企業者であること。
総務省が定める日本標準産業分類における「製造業」以外の業種であること。
市内に事業所等（仮設または臨時の店舗、その他その設置が恒常的なものでないものを除く。）を設置し、補助対象事業を実施できること。
市税の滞納がないこと。
暴力団もしくは暴力団員またはこれらと密接な関係を有する者でないこと。
本補助金の交付対象となる事業において、市の他の補助金の交付を受けていないこと。
注記：詳細は「概要資料」を参照のこと
■募集期間
令和8年5月7日（木曜）から
注記：予算が上限に達した場合は、その時点で申請受付を終了する場合があります。
■提出方法
郵送または持参のいずれかで商工観光労政課まで提出してください。
■全体のスケジュール
（1）交付申請（5月7日（木曜）から）
募集期間内に交付申請書類等を提出してください。
（2）審査
提出いただいた書類に基づき、市が補助金の交付の可否を決定します。
（3）審査結果の通知（申請から1から2週間程度）
申請いただいた内容に対する補助金の交付の可否を書面で通知します。
（4）実績報告
交付申請の内容に基づき実施いただいた補助対象事業の内容を報告いただきます。
「令和9年2月26日（金曜）」までに報告書類等を提出してください。
（5）補助金額の確定
提出いただいた実績報告書類等を審査した上で、補助金の交付額を決定します。
（6）補助金交付
補助金額の確定手続きが完了したのち、補助金をお支払いします。
環境経済部 商工観光労政課 商工観光労政係
〒525-8588 滋賀県草津市草津三丁目13番30号
電話番号：077-561-2351
ファクス：077-561-2486
市内中小企業等に対し、現場の実務を通じたデジタルスキルの習得や自立的な変革を担う人材育成を含めたDX環境の構築に必要な機器導入や運用を支援することで、各企業の安定的な事業展開を促し、競争力の強化を通じた市内経済の振興を図ります。
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