050-3503-7486
受付時間：平日 9:00 ~ 17:00
1〜10 件を表示/全17件 (募集中・募集終了の合計件数。初期表示では募集中の補助金のみ選択表示されています)
物価高騰等の情勢下において、市内中小企業者の新事業展開や事業拡大、生産性向上を促進するため、必要な設備の導入に係る経費の一部を支援します。補助金の交付対象となる事業において、国、県または市の他の制度による補助金の交付および税制優遇を受けていないことが条件です。
CO2ネットゼロ達成に向けた新しいエネルギー社会の実現に向けて事業者等における再生可能エネルギーの活用を促進するため、県内市町が設定する「促進区域」において、再エネ設備の導入費用の一部を補助する。
受付期間：2026年8月20日(木)～2026年12月10日(木)17:00必着
※受付期間中は随時受け付け、審査および交付を行います。
※申請し交付決定を受けた後に、工事着工となります。2027年2月10日(水)までに工事を完了し、実績報告をしてください。申請時に不備が多数あり、修正をいただく場合が多くあります。
締切間際の申請では、実績報告締切に合わないケースが出てきますので、申請内容を十分に確認いただき、期間に余裕をもって申請してください。
市内の産業振興を図るため、市内の中小企業者等がその事業活動に必要な人材を安定的に確保するために必要な経費の一部を支援します。
令和9年度の草津市当初予算編成及び障害児者施設整備に係る国庫補助事業および県費補助事業の協議案件の基礎資料とするための意向調査。国および県への協議が補助金交付を確約するものではなく、予算の状況や補助金要綱の改正等により、不採択又は申請額からの減額となる場合がある。
令和9年度の草津市当初予算編成及び障害児者施設整備に係る国庫補助事業および県費補助事業の協議案件の基礎資料とするための意向調査。国および県への協議が補助金交付を確約するものではなく、予算の状況や補助金要綱の改正等により、不採択又は申請額からの減額となる場合がある。
本市では、社会課題の解決等に資する実証実験において、実験および検証のフィールドの提供、実施方法、法制度、安全面に関連したアドバイスおよび補助金などの各種支援を行います。本市をフィールドとし、社会課題の解決等に資する実証実験に対して、スタートアップ企業やスタートアップ企業と連携する市内企業を対象に、1者（社）あたり100万円を上限とし、経費の3分の2を補助します。
市内中小企業等に対し、現場の実務を通じたデジタルスキルの習得や自立的な変革を担う人材育成を含めたDX環境の構築に必要な機器導入や運用を支援することで、各企業の安定的な事業展開を促し、競争力の強化を通じた市内経済の振興を図ります。
地域の皆様による草津線の活性化に向けた取組を支援するため、「草津線地域サポーター支援事業費補助金」による助成を実施しています。
JR草津線に親しみ、沿線地域のマイレール意識を高めるとともに、草津線の利用促進につなげることを目的として、沿線の皆様からの企画提案を募集しています。
審査では、草津線の利用促進を主たる目的としていること、草津線の利用促進に繋がる工夫、草津線活性化効果、新規性等について評価を行います。
採択にあたっては、補助対象とするにあたっての条件を付すことがあります。
ゼロカーボンシティの実現に向けて、市内事業者における省エネのさらなる取組を促進するため、省エネルギー設備・再生可能エネルギー設備の導入に要する費用の一部を補助します。本補助金は、令和8年度滋賀県産業支援プラザ省エネ・再エネ等設備導入加速化補助金（滋賀県補助金）の交付を受けた設備が対象です。太陽光発電設備および蓄電池の導入を検討する場合は、令和8年度滋賀県産業支援プラザ促進区域内再エネ導入促進事業補助金（促進区域内補助金）を利用したほうが補助限度額が高くなる場合があり、促進区域内補助金の交付を受ける場合は本補助金と合わせて受けることはできません。また、過去に滋賀県が実施していた省エネ・再エネ関連の補助金を活用して導入した設備を再度更新する場合は、補助対象外となります。
令和8年度において、国では実需者等との事前契約に基づいて酒造好適米等の低コスト生産等に取り組む農業者への支援事業（コメ新市場開拓等促進事業）が実施される予定です。
支援対象に該当され本事業の申請を希望される農業者の方は、下記をご覧のうえ、必要書類を提出ください。