福岡県北九州市:事業承継・M&A促進化助成金

上限金額・助成額50万円
経費補助率 50%

(注意)令和8年度から申請方法が変更となっていますので、ご注意ください。
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全国的に経営者の高齢化や後継者不在に悩む中小企業が問題となる中、北九州市で事業を営まれている中小企業の円滑な事業承継を促進することにより、これまで培った優れた技術や経営資源を次の世代に継承していただき、更なる企業の成長や発展につなげていただくことを目的として、事業承継に向けた企業価値の算定やM&Aの仲介委託等に必要な経費の一部を助成します。

■事業承継計画の策定等(親族内、従業員、第三者承継)
・課題分析(見える化)や経営改善(磨き上げ)等のコンサルティング委託料
・株価など企業価値の算定委託料
・相続税・遺産分割等の対策策定委託料
・事業承継計画の策定委託料  など

■M&Aの仲介委託等(第三者承継)
(注)買い手側は対象外
・M&Aの仲介者やFA(フィナンシャル・アドバイザー)へ支払う手数料(着手金、企業調査手数料、月額報酬、中間報酬、成功報酬等)
・株価など企業価値の算定委託料  など

(注意)以下の経費は対象外です。
・消費税、振込手数料
・専門事業者に対する顧問料、相談料等
・官公庁等の手続き及び書類作成、個別具体的な案件に関する訴訟・トラブル対応に係る経費


北九州市
中小企業者,小規模企業者
事業承継に向け、企業価値の算定やM&Aの仲介委託を行うこと。

2026/05/01
2027/02/26
■助成対象者
中小企業基本法第2条第1項各号に掲げる中小企業者のうち、以下の全ての要件を満たすもの。
1. 北九州市内に本社及び事業所を有すること。
2. 事業承継を行うにあたり、後継者は引き続き市内で事業を営む予定であること。
3. 株式会社の場合にあっては、発行済の株式が中小企業者以外の会社により2分の1を超えて保有されていないこと。(いわゆるみなし大企業にあたらないこと)
4. 北九州市税を滞納していないこと。
5. 暴力団又は暴力団員及びこれらと密接な関係を有する者でないこと。
6. 風俗営業等に該当する事業を行う者でないこと。
7. その他補助金を交付することが不適当と認める者でないこと。
(注意)事業承継における譲り手側の企業が対象です。
(注意)事業承継が既に行われていないこと又はM&Aに係る最終合意契約等が締結されていない企業が対象です。

■交付要件
・本助成金の申請は、専門事業者への委託契約締結より前に行うこと。
・申請を行った日から令和9年3月31日までに支払いを完了する事業であること。
・国及び関係団体などから同種の補助金等の交付を受けていないこと又は受ける見込みのないこと。
・助成金の交付は、年度を問わず1事業者につき1回までとする。
・助成金の交付後、市から定期的に進捗状況を確認することに同意すること。

【申請期間】 令和8年5月1日(金曜日)から令和9年2月26日(金曜日)まで

募集期間を設けず、随時お申込みが可能になりました。
予算の都合により、年度途中で受付を終了する場合があります。

1. 助成金の詳細や利用希望については、市中小企業振興課にお尋ねください。(電話:093-873-1433)
2. 中小企業支援センター(電話:093-873-1430)または北九州商工会議所(電話:093-541-0192)に設置している事業承継相談窓口を予約し、福岡県事業承継・引継ぎ支援センターの専門相談員の支援を受けてください。(相談者は原則、申請者本人とし、社外の支援機関のみによる相談は不可とします。)
3. 以下の提出書類を揃えて、募集期間内に市中小企業振興課に申請書類を提出してください。なお、商工会議所の窓口利用者は、本人確認のため、別途、市中小企業振興課へ来所が必要です。申請書類の提出は、専門事業者との委託契約締結前に行うことが必須です。なお、専門事業者は中小企業庁のM&A支援機関登録制度の登録支援機関に限ります。
4. 申請にあたっては、本助成金の「交付要綱」「交付要領」(本ページ下部からダウンロード可)をご確認ください。不明な点がございましたら、お問い合わせください。

産業経済局地域経済振興部中小企業振興課 〒804-0003 北九州市戸畑区中原新町2番1号 北九州テクノセンタービル1階 電話:093-873-1433 FAX:093-873-1434

(注意)令和8年度から申請方法が変更となっていますので、ご注意ください。
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全国的に経営者の高齢化や後継者不在に悩む中小企業が問題となる中、北九州市で事業を営まれている中小企業の円滑な事業承継を促進することにより、これまで培った優れた技術や経営資源を次の世代に継承していただき、更なる企業の成長や発展につなげていただくことを目的として、事業承継に向けた企業価値の算定やM&Aの仲介委託等に必要な経費の一部を助成します。

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