全国：環境対応型石油製品販売業支援事業（土壌汚染検知検査事業）
2022年5月29日
運営している給油所の地下埋設タンクまたは地下埋設配管から石油製品等が漏えいしていないかどうかを、「危険物の規制に関する技術上の基準の細目を定める告示に定める方法」で確認する際に、その検査費用の一部を国が支援する制度です。
補助対象経費について３０万円を上限とし、その３分の１ （最大１０万円）まで交付いたします。
・検査費 ①ガス加圧検査費（以下のａ、ｂの費用も補助対象とする） ａ消防法に基づく申請時の納付金 ｂ地下タンクからの揮発油・灯油・軽油・Ａ重油（以下「石油製品」。） の抜取り、保管及び再注油費等 ②微加圧法または微減圧法と液相部検査法を組み合わせた検査費 ③気相部と液相部を一括で行う検査費
・検査結果報告書作成費
地下タンクの漏れの点検を、全石連が定めた方法によって検査する際の費用を支援する
2024/04/26
2024/12/27
本事業の申請者資格は、品質確保法第３条に基づき経済産業大臣の登録を受けている揮発油販売業者であって、申請給油所を運営し、申請書（様式１号）の「誓約書」に記載のある各事項に該当していない中小企業者です。 ただし、運営している給油所数が、品確法の登録上７０給油所以下であること。
提出先は、申請給油所が所在する都道府県石油組合または全石連です。
令和４年度より補助金申請システム「Ｊグランツ」での申請も受け付けます。
Ｊグランツを利用するにはＧビズＩＤの取得が必要です。
Ｊグランツでの申請方法等の詳細は、Ｊグランツに掲載している事業者クイックマニュアルを参照してください。 https://www.jgrants-portal.go.jp/request-flow
※なお、申請の締め切りは当該年度の１２月最終営業日ですが、この日までに全石連へ申請書類が不備なく届いていることが条件です。
※申請受付順で順次手続きを進めますので、本補助金の交付を御希望の方は早めに申請ください。
申請額が予算残額を超過した場合は、上記申請締切日に関わらず、予算残額を超過した日をもって申請受付を終了します。
その場合、予算残額を超過した当日に本会及び石油組合で受け付けた申請については、抽選により交付決定を行います。
抽選の結果、補助金を受けられない場合があります。
全国石油商業組合連合会 環境･安全対策グループ ＴＥＬ：03-3593-5834 ＦＡＸ：03-3593-5830
運営している給油所の地下埋設タンクまたは地下埋設配管から石油製品等が漏えいしていないかどうかを、「危険物の規制に関する技術上の基準の細目を定める告示に定める方法」で確認する際に、その検査費用の一部を国が支援する制度です。
補助対象経費について３０万円を上限とし、その３分の１ （最大１０万円）まで交付いたします。
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