岐阜県:観光人材確保推進事業費補助金

上限金額・助成額50万円
経費補助率 50%

県では、観光産業の人材確保を促進するため、県内観光事業者等が自社や県内の観光産業で働く魅力を紹介する動画の作成に要する経費の一部を補助する「岐阜県観光人材確保推進事業費補助金」を、今年度から新たに創設します。

外部事業者への委託費(令和8年2月27日までに支払ったものに限る。)
※動画の作成を委託する外部事業者に支払う費用に限るものとし、企画構成費及びWebへの掲載費用を含む。
※外部事業者は、県内に本社又は事業所等を有する者に限る


岐阜県
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
県内を勤務地とする常用労働者を採用することを目的とした企業等紹介動画(1本に限る。)の作成。
自社Webサイト及び「ギフッシュ(https://gifush.pref.gifu.lg.jp/)」又はその他の県が認める就職情報Webサイトに掲載することが必要です。

■作成する動画の条件
ア 動画の規格・品質は、次を基準とし、パーソナルコンピュータ、スマートフォン等の個人用通信端末におけるWebでの閲覧に最適化されていること。
・時間 3分以上
・アスペクト比 16対9
・解像度 1,080ピクセル(1,920×1,080)
・静止画のみを使用した動画又は静止画を多用した動画は対象外とする。
※ 上記動画を再編集する場合に限り、SNSに掲載するためのショート動画を作成する場合は対象とする。
イ 動画の内容は、自社で働く魅力や岐阜県の観光産業で働く魅力を伝え、人材確保及び県内観光産業のイメージアップにつながる内容とすること。
※職員の採用に資する内容と認められない場合(単なる企業PR等)は対象外とする。​

2025/05/21
2025/12/18
(1) 岐阜県内に本社又は事業所等を有する宿泊事業者(※)

<対象外施設>
・ 国、県又は市町村が所有、管理又は運営する施設
・ 店舗型性風俗特殊営業(風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条第6項)を行う施設
・ 住宅宿泊事業法に規定のいわゆる「民泊」及び旅館業法に規定の「下宿営業」の用に供する施設
(※)「宿泊事業者」とは、旅館業法(昭和23年法律第138号)第3条第1項の許可を受けた者が行う同法第2条第2項及び第3項の営業に係る施設を営む者をいいます。(店舗型性風俗特殊営業を行う施設等を除く。)

(2) 岐阜県内の観光協会、観光地域づくり法人等

※申請をお考えの場合、できるだけ申請前に岐阜県観光文化スポーツ政策課に相談してください。
※要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。

■募集期間・交付決定
募集期間:令和7年5月21日(水曜日)から12月18日まで(水曜日)
     ※郵送のみ受付(締切日当日の消印有効)
​     ※予算額に達した場合は受付を終了します。
交付決定:令和7年6月以降順次

■提出方法
要綱等を確認いただき、​補助金申請書に必要書類を添付し、募集期間内に郵送により提出してください。
ア 申請書の提出は郵送のみとし、簡易書留、特定記録など配達されたことが確認できる方法によりお送りください。
イ 提出の際は、封筒の表面に【岐阜県観光人材確保推進事業費補助金申請書類在中】と朱書きしてください。
ウ 事業計画書の記入漏れや添付書類の不備があった場合は、審査に影響しますので、「提出書類のチェックリスト」により提出前に再度ご確認ください。
エ 提出された申請書類および添付資料は返却いたしません。
オ 申請書類作成、送付等に係る費用は、申請者の自己負担となります。

観光文化スポーツ政策課 サステイナブル・ツーリズム推進室 電話 058-272-1111(内線3916) FAX 058-272-2674 メール c11334@pref.gifu.lg.jp

県では、観光産業の人材確保を促進するため、県内観光事業者等が自社や県内の観光産業で働く魅力を紹介する動画の作成に要する経費の一部を補助する「岐阜県観光人材確保推進事業費補助金」を、今年度から新たに創設します。

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