沖縄県：産業廃棄物発生抑制・リサイクル等推進事業費補助金

2024年3月09日 2022年5月26日

上限金額・助成額1000万円

経費補助率 66％

沖縄県産業廃棄物発生抑制・リサイクル等推進事業は、産業廃棄物税を活用し、県内の事業者等が実施する産業廃棄物の発生抑制、再使用、リサイクルを推進するための施設・設備の整備や研究開発に要する費用、離島における産業廃棄物の適正処理に資する施設設備の整備に要する費用を助成し、循環型社会の形成に資することを目的として実施しています。

対象エリア

沖縄県

対象業種

全業種

目的

設備投資,エコ化

対象経費

・施設整備事業
直接工事費：施設設備の設置に必要な直接経費
間接工事費：運搬費、準備費、仮設費等の経費
付帯工事費：施設設備の付帯工事のうち、敷地外周の門、囲障等の整備及びその他の工事に必要な最小限度の工事に要する経費
調査費：工事の施工に直接必要な調査測量、試験及び設計等に要する経費
機械器具費：機械装置、工具器具の製造、購入等に要する経費
その他の経費：その他知事が特に必要と認める経費

補助率：事業費（補助対象経費）の2分の1以内　※離島事業者が離島で補助事業を行う場合の補助率は、3分の2以内。
補助金額：概ね100万円～1,000万円（予算の範囲内）
※事業費（補助対象経費）は概ね200万円以上とします。
※事業費（補助対象経費）に補助率を乗じた金額が1,000万円を上回る場合であっても、補助金額は1,000万円が上限です。

・研究開発事業
原材料費：原材料及び副資材の購入に要する経費
構築物費：構築物の購入、建造、改良、据付、借用又は修繕に要する経費
機械装置、工具器具費：機械装置又は工具器具の購入、試作、改良、据付、借用又は修繕に要する経費
外注委託費：研究開発に必要な機械装置の設計、加工、部品の作成・組立、試料の製造・分析等の外注経費
技術指導受入費：技術指導の受入れに要する費用
その他経費：その他知事が特に必要と認める経費

補助率：事業費（補助対象経費）の2分の1以内　※補助事業者が離島で補助事業を行う場合の補助率は、3分の2以内。
補助金額：概ね100万円～1,000万円
※事業費（補助対象経費）は概ね200万円以上とします。
※事業費（補助対象経費）に補助率を乗じた金額が1,000万円を上回る場合であっても、補助金額は1,000万円が上限です。

・離島産廃適正処理推進事業
直接工事費：施設設備の設置に必要な直接経費
間接工事費：運搬費、準備費、仮設費等の経費
付帯工事費：施設設備の付帯工事のうち、敷地外周の門、囲障等の整備及びその他の工事に必要な最小限度の工事に要する経費
調査費：工事の施工に直接必要な調査測量、試験及び設計等に要する経費
機械器具費：機械装置、工具器具の製造、購入等に要する経費
その他の経費：その他知事が特に必要と認める経費

補助率：事業費（補助対象経費）の2分の1以内　※補助事業者が離島で補助事業を行う場合の補助率は、3分の2以内。
補助金額：概ね100万円～1,000万円
※事業費（補助対象経費）は概ね200万円以上とします。
※事業費（補助対象経費）は補助率を乗じた金額が1,000万円を上回る場合であっても、補助金額は1,000万円が上限です。

実施主体

沖縄県

対象企業

大企業,中堅企業,中小企業者

補助対象事業

・施設整備事業
・研究開発事業
・離島産廃適正処理推進事業

公募開始日2024/02/13

公募終了日2024/03/29

主な要件

・施設整備事業
産業廃棄物の発生抑制、再使用、リサイクルに資する施設設備の整備で、先進性及び県内（地域）への波及効果等があること。

県内に事業所を有する事業者
上記の事業者で構成される法人格を有する団体
※補助事業の実施にあたり、廃棄物処理法やその他の法令等に基づく許可、協議等を必要とする場合があります。

・研究開発事業
産業廃棄物の発生抑制、再使用、リサイクルに資する研究開発で、実用性・即効性があること。

県内に事業所を有する事業者
上記の事業者で構成される法人格を有する団体
県内の大学及び研究機関（県の機関を除く）

・離島産廃適正処理推進事業
離島における産業廃棄物の適正処理に資する施設設備の整備であること（施設設備整備事業に該当するものは除く）。

廃棄物処理法第14条第1項、同条第6項、第14条の4第1項、同条第6項又は第15条の4の3のいずれかの許可又は認定を受けており、かつ、県内に事業所を有する事業者

手続きの流れ

応募の前に事前相談をしてください。事前相談がない場合は受付できないことがあります。

■提出方法
郵送又は直接持参
※持参の場合は、令和6年3月29日（金曜日）17時までに環境整備課へ提出してください。郵送の場合は、当日消印有効とします。

■提出・問い合わせ先
〒900-8570　那覇市泉崎1-2-2
沖縄県環境部環境整備課　産業廃棄物班
電話　098-866-2231
ファクス　098-866-2235
Eメール　aa035009@pref.okinawa.lg.jp

■事務手続きの流れ（予定）
事業計画書等の提出（令和6年2月13日（火曜日）～令和6年3月29日（金曜日））
※応募の前に、事前相談をして下さい。事前相談がない場合は受付できないことがあります。
↓
審査（4月上旬～5月下旬）
選定委員会（6月上旬）
※応募事業者に計画内容を説明していただきます。
※発生抑制等の波及効果や先進性、事業化の可能性、離島における課題解決効果等がより高いと認められるものを優先し、予算の範囲内で採択。
↓　
採択　又は　不採択
↓　採択された場合
事業の採択内定通知（6月中旬）
↓
補助金交付申請（6月下旬）
↓
交付決定通知（7月中旬）
※事業名、事業概要、交付決定額、事業者名等について、公表します。
↓
遂行状況報告（11月中旬）
↓
実績報告（補助事業の完了日から25日を経過した日　又は　翌会計年度の4月10日のいずれか早い日）
↓
補助金額の確定（令和7年度4月以降）
↓
補助金の交付（令和7年度4月以降）
↓
事業経過報告書（事業終了後5年間）