宮崎県：林業・木材産業循環成長対策交付金事業（木造公共建築物等の整備）（要望量調査）

2026年6月09日 2025年6月17日

上限金額・助成額※公募要領を確認

経費補助率 50％

木材の利用促進を図ることを目的に、公共建築物の木造化・木質化の支援を行なうため、標記補助事業の要望量調査を行います。
「要望量調査要領」をお読みになり事業実施を希望される場合は、令和8年8月28日（金曜日）までに、「要望量調査表」及び関係資料を西臼杵支庁又は各農林振興局の林務課へ提出してください。

対象エリア

宮崎県

対象業種

農業，林業

目的

エコ化

対象経費

ア.補助対象経費は、消費税相当額を除く建築主体工事費を補助対象経費とし、電気設備工事、上下水道工事、外構工事、既存解体工事等は除きます。
イ.木造公共施設については、原則として延べ床面積が300平方メートル以上であり、かつ単位面積当たりの地域材利用量が0.18立方メートル/平方メートル以上の施設が対象になります。
ウ.木質内装については、対象施設の延べ床面積が300平方メートル以上であること、かつ木質内装を行う床及び壁等の合計面積が300平方メートル以上であり、そのうち地域材が50％以上使用されている施設が対象になります。
エ.木造公共施設にあっては、原則として、建築基準法施行令第1条第3号に規定する構造耐力上主要な部分に用いる製材品については、「日本農林規格等に関する法律」の規定に基づき、「製材の日本農林規格」又は「枠組壁工法構造用製材及び枠組壁工法構造用たて継ぎ材の日本農林規格」に適合すると認められ、格付けされたものを使用する施設が対象になります。
オ.木造公共施設の整備に必要な資材等の調達においては、該当する木造公共施設の整備に必ず使用される資材等であること、支援の対象となった資材等については、当初の事業計画等に基づき、該当する木造公共施設の整備に必ず使用することを事業実施主体へ確認・周知を行い、適切な執行に努める必要があります。
カ.不特定多数の利用者が年間延1,000人以上利用することが見込めることかつ、事業費に応じて費用対効果を満足させる必要があります。
キ.脱炭素社会の実現に資する等のための建築物等における木材利用の促進に関する法律の実効性を高めるため、公共建築物の整備が行われる自治体にあっては、同法に規定する市町村方針の作成が行われる必要があります。
ク.上記の他、林業・木材産業循環成長対策交付金実施要領等によります。

実施主体

宮崎県

対象企業

大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者

補助対象事業

国庫事業である令和9年度林業・木材産業循環成長対策交付金事業を活用した公共建築物の木造化・木質化事業

公募開始日2025/05/29

公募終了日2026/06/28

主な要件

■公募ページ補助対象者
(1)市町村等
(2)「3補助対象施設」の（2）を整備する事業体（ただし、個人は除く。）

■補助対象施設
(1)市町村等が整備する公共の用又は公用に供する建築物（ただし、庁舎や公営住宅等は原則として除く。）
(2)下記に示すア～キの施設（ただし、営利を目的とする施設は除く。）
ア.学校
イ.老人ホーム、保育所、福祉ホームその他これらに類する社会福祉施設
ウ.病院又は診療所
エ.体育館、水泳場その他これらに類する運動施設
オ.図書館、青年の家その他これらに類する社会教育施設
カ.車両の停車場又は船舶若しくは航空機の発着場を構成する建築物で旅客の乗降又は待合の用に供するもの
キ.高速道路の通行者又は利用者の利便に供するための休息所

手続きの流れ

令和8年8月28日（金曜日）までに、「2.要望量調査表」及び関係資料を西臼杵支庁又は各農林振興局の林務課に提出してください。

■その他
1.原則として、事業計画の期間は単年度以内とします。ただし、次の（1）～（2）のすべてを満たすものについては、原則2か年度以内とし、契約を分割して実施する計画であっても3か年以内とします。
(1)年度間の施行区分を明確にできるものであること
(2)総事業費が5千万円以上であること
2.国庫補助であるため、成立する予算内容等に応じて事業実施内容等が変更となる可能性があります。
3.要望が多数の場合など、事業採択が出来ない場合があります。また、補助金額の調整を行なう可能性があります。
4.交付決定を受けてからの着手となりますので、令和9年6月下旬以降の着工となる予定です。（着工済み（契約済み）の工事については、申請できません。）また、複数年度に渡る事業計画の場合を除いて、原則として令和10年3月中旬までに事業を完了する必要があります。
5.補助対象物件を担保に供し、民間の制度融資から融資を受けることはできません。また、原則として他の補助金との併用はできません。

問い合わせ先

宮崎県環境森林部山村・木材振興課みやざきスギ活用推進室木材利用拡大担当（担当者：山下）電話番号：0985-26-7156 ファクス番号：0985-28-1699 メール：miyazaki-sugi@pref.miyazaki.lg.jp

公式公募ページhttps://www.pref.miyazaki.lg.jp/miyazaki-sugi/shigoto/ringyo/20230606101255.html